雇用

テレワーク中のケガと労災

自宅でのテレワーク中のケガと労災の問題

Aさんの会社はテレワークを導入しています。
昨日、Aさんは、自宅の2階の部屋でのテレワーク勤務時間内に、資料作成作業中、1階のトイレへ行こうと階段を降りている時に階段を踏み外し、転落、左足の指を剥離骨折しました。
病院では全治6週間と診断されましたが、Aさんは労災保険を受給することが出来るのでしょうか。

このAさんのように、テレワーク業務(に付随する行為)により生じた災害についても、以下のように労災保険給付の対象となる可能性があると考えられています。

テレワークへの労働法適用

ところで、テレワークも労働契約に基づく労務の提供であり、テレワーク中も使用者の指揮命令下にあることは、事務所へ出勤しての労務提供(以下事務所へ出勤しての勤務を「通常勤務」といいます。)と異ならないことから、労働基準法をはじめとする各種労働法規の適用はあります。
ただし、以前の記事で触れました交通費の支給の問題など、通常勤務との勤務形態の相違から、テレワークにおいては労務管理面で異なる扱いが生じることもあり、その相違について法的問題を考えるにあたっても意識する必要があります。

テレワーク中の事故への労災保険給付について

Aさんのケースでは、まず、テレワーク中の事故が労災保険給付の対象となり得るのかが問題となり得ます。
この点につきましては、平成20年7月28日の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」において、

在宅勤務中に業務が原因で生じた災害は、労働者災害補償保険の保険給付の対象となります(自宅における私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはなりません)。

改定版「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」について

とされています。
また、厚生労働省の「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」においても、

どのような形態のテレワークにおいても、テレワーカーが労働者である以上、通常の就業者と同様に労働者災害補償保険法の適用を受け、業務災害または通勤災害に関する保険給付を受けることができます。・・・業務災害と認められるためには、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることが必要であるため、労働者が、私用(私的行為)または業務を逸脱する恣意的行為を行ったこと等による傷病等は、業務災害とは認められません。

テレワーク導入ための労務管理等Q&A集

と記述されており、テレワーク中の事故も労災保険給付の対象となり得ることが分かります。

業務災害の要件の問題

業務災害に関する労災法の規定

しかし、Aさんの場合、問題となり得るのは業務災害ですが、業務災害に対する保険給付に関しては、労働者災害補償保険法(以下「労災法」といいます。)7条1項1号において、

第七条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)に関する保険給付

労災法7条1項1号

と規定されており、保険給付を受けるには、「業務上の負傷」であることが必要となります。

業務遂行性と業務起因性

業務災害の認定に際しては、その災害が、使用者の支配下にある状態で生じたという「業務遂行性」と、業務が原因となって生じたという「業務起因性」が認められる必要があります。
そこで、テレワーク実施企業においても、テレワーク時間外の私的活動で生じた事故による障害などは「業務遂行性」が認められず労災保険給付対象にはなりません。
また、業務との間に因果関係が認められないような障害(特に疾病において問題なりやすい)においては、業務起因性が認められず、労災保険給付対象にはなりません。

テレワークにおける業務起因性の問題

この業務遂行性と業務起因性が求められる点は、テレワークにおいても、通常勤務時の災害と異なるものではありません。
しかし、通常勤務の場合、仕事場が使用者から提供される一方、テレワークで仕事場が自宅である場合、仕事場の環境整備が必ずしも使用者の責務とは言い得ないことから、テレワークの業務災害の認定において、特に「業務起因性」に関しては、通常勤務の場合と異なる問題が生じる可能性があるものと思われます。
尚、上記の「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」では、上記引用部分に続き、自宅で所定労働時間にトイレに行った後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案について、業務災害と認められるとしています。
この趣旨からしますと、Aさんの場合も特段の理由がなければ、業務災害として、労災保険給付を受けられる可能性があると考えられます。

関連記事

この記事と同じような問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください


たまのお法律事務所


105-0003
東京都港区西新橋1-21-8 弁護士ビル508号室


地図



電話でのお問い合わせ

TEL:03-6457-9455

(平日6:45~18:00)


メールでのお問い合わせ
最近の記事
おすすめ記事
  1. 山と県・市町村の境界

  2. 山岳地帯の雪崩事故における教員の刑事責任

  3. 共犯と中止未遂

  4. 学校における山岳事故の刑事責任

  5. キャンプ場のハチの巣は施設の瑕疵となるのか

  1. ツアー登山事故における法的責任について(その1)

  2. 山岳地帯での事故における法的責任について(その4)

  3. 山岳地帯での事故における法的責任について(その3)

  4. 配置転換の拒否について

  5. 登山事故の分類と民事訴訟について

TOP