よくある質問

法律相談は相談時間に応じて相談料が発生します。また、１回の相談時間も限られています。
そこで、①事前にトラブルについて簡単なメモを作成してみてください。このメモを作成した時に記憶があいまいになっていることがあれば日記、カレンダーの書き込み等を参考に記憶を喚起してみてください。
更に②トラブルの経緯を時系列にまとめた時系列表、③関係者の人物相関図を作成してみてください。

契約書等印鑑を押した書類だけではなく自分で作成した簡単なメモ、当時のカレンダーへの走り書き、日記帳等事件に関係する書類は出来る限り手元にご準備下さい。紛争解決に何が役立つかはお話をお伺いするまで分かりません。法律相談を実のあるものにするためにも関係書類は出来るだけ手元にご準備ください。
また、可能であれば①事件について自分なりにまとめたメモ、②事件経過の時系列表、③事件関係者の人物関連図を事前に作成の上ご準備ください。
受任に至らずとも、弁護士は当然に守秘義務を負いますので、相談時に拝見した書類の内容に関しては相談内容に関係ない事項であっても第三者に明かしたりすることは決してありません。安心して出来るだけの書類をご準備ください。

ご相談の日に当事務所にご相談された事件を依頼された場合、その日の法律相談は依頼された事件の打合せという位置づけとなります。したがって、事件の着手金の他に法律相談料をお支払いいただく必要はありません。

当事務所では平日は会社の始業前の早朝６時４５分から法律相談をご利用いただくことが出来ます。
また、基本的には土・日、祝日はお休みをいただいておりますが、事前にご相談いただければ事情によっては土・日、祝日に法律相談に応じられることもあります。お気軽にご相談ください。

何らかの不安をお持ちの際には何らかのトラブルの原因が存在する場合が多いものです。この場合、具体的な紛争に発展することを回避することが重要です。
法律相談では具体的な紛争に発展する前段階での対処方法についてのアドバイスが可能な場合もありますので、まずはご相談ください。

そのようなことは決してございません。事件を依頼する場合は弁護士との相性が大切です。弁護士の事件処理に対する姿勢・方法は人によりかなり異なっています。どの方法が良いと必ずしも言い切ることは出来ません。結局自分にとってその進め方が合っており、納得できるかが重要です。事件を依頼される場合には慎重に弁護士を選ばれることをお勧めいたします。
一方、法律相談の結果、当事務所に依頼されたい旨のお申し出があっても当方からお断りすることもあります。同時に処理できる事件数には自ずと限界があり、処理能力の問題があるからです。また、紛争解決は弁護士だけでおこなうものでなく、あくまでも紛争を解決する主体は依頼者ご自身です。弁護士は紛争解決のお手伝いをするに過ぎません。依頼者ご自身で最終的なご判断をいただく事項があります。そこで、依頼者の方の考え方と当事務所の考え方があまりに異なる場合、責任を持った事件対応が不可能となりかねないことから、そのような恐れのある場合にもお断りすることがあります。