登山事故の法律問題のご相談について

近年、登山者の裾野の広がり、登山形態の変化(商業ツアー、SNSで集まった初対面者のパーティー登山等)による登山事故も増加しております。
当事務所では、まず、登山事故の原因の分析をおこない、その分析結果から法的な問題点を抽出し、事案に適したトラブル解決のお手伝いをいたします。

登山事故の法律問題とは

登山は他のレジャー・スポーツ等と比べて自己責任を問われる範囲が広いものと言えます。それは、あえて危険の内在する環境に自ら身を置くことに由来するものと考えられます。
確かに、滑落事故、道迷い遭難等登山事故の多くは登山者自身の責任に基づくものです。しかし、自己責任とされている事故の中には第三者の責任が問題となることも皆無ではありません。このことは、有罪判決が下された登山事故の刑事事件、損害賠償請求が認容された登山事故の民事裁判の判例が少なからず存在することからも分かります。

第三者の責任が問題になりうるのは

しかし、類似の事件で裁判で損害賠償請求が認容されているからといって、問題となっている登山事故に第三者の責任もあるとは限りません。
法的観点からは登山事故を下記のような類型に分類することが出来ますが、それぞれの類型ごとに法律上の問題点も責任の内容・所在も異なります。
判例を見るときには、その判例がどの類型の事故の裁判なのかをまずは意識しなければなりません。
第三者の責任が疑われる登山事故にあわれた場合、事故を法的観点から見直し、法律的な評価をおこなう上で必要な情報を収集し、同じ類型の登山事故の判決を参考にしながら問題となっている登山事故の法的な評価を行う必要があります。

第三者の責任をどのように判断するのでしょうか

同じ類型の登山事故の判決を参考にする場合、参考にした裁判と今問題となっている登山事故の事実関係の違いを十分に意識する必要があります。
その違いを意識して法的評価を行った上で、登山事故に第三者に法的責任が生じているとお考えになった場合、第三者への損害賠償請求を検討することとなります。

当事務所へのご相談について

当事務所では、問題となっている登山事故に第三者が法的責任を負っているかの検討をおこなう際のお手伝いをおこなっております。
また、事情に応じて、第三者へ損害賠償請求を行う際のお手伝いもおこなっておりますので、登山事故の法的問題にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

登山事故の類型

  • 商業ツアーでの事故
  • 学校登山(遠足登山、訓練登山等)での事故
  • 学校の課外活動(登山部、ワンダーフォーゲル部等)登山での事故
  • 職場の訓練登山での事故
  • その他のパーティー登山(同好会、仲間内等)での事故
  • 登山道の整備が問題となる事故
  • 遭難者救助時の事故(二重遭難事故)
  • 落石事故
  • その他の事故

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