弁護士費用

概要

弁護士費用の負担は大きく分け、①依頼時にお支払いいただく着手金、②紛争解決時にお支払いいただく報酬金、③実費となります。
①の着手金は依頼時にお支払いいただくものです(結果にかかわらず返金しません)。
②の報酬金は結果に応じてお支払いいただくものです(依頼者が第三者に請求する場合、実際に支払いを受けた金額に応じて
お支払いいただくこととなり、第三者から請求されていた場合、支払いを免れた金額に応じてお支払いいただくこととなります)。
③の実費は訴訟を提訴した場合訴状に貼付する印紙、裁判所に収める郵券(郵便切手代)、内容証明郵便の郵便料金等の紛争
解決に際し対外的に発生する費用のことです。

費用の内訳

費用は、
(a)紛争により依頼者の方に生じる利益または不利益の金銭的価値
(b)紛争解決手段(交渉、裁判手続き等)
(c)紛争解決の難易度等の事件の具体的内容
により異なります。当事務所ではご要望により必要に応じて見積書を作成いたします。

補足

下記に一応の費用の目安(税込金額)を掲載しておりますが、具体的事件により費用は異なりますのでご留意ください。
下記目安の着手金の経済的利益とは依頼者が相手方に請求する場合はその請求金額、依頼者が第三者から請求されている場合は請求されている金額を意味します。
報酬金の経済的利益とは依頼者が相手方に請求していた場合は実際に請求できた金額、依頼者が第三者から請求されていた場合は請求されていた金額から実際に支払った金額を控除した金額(支払いを免れた金額)を意味します。


弁護士費用の目安

一般法律相談
(初回)
30分まで 5500円
以後30分毎に 5500円
*但し、事件の受任に至った場合、以後当該事件の相談については当該事件の報酬に含まれ法律相談費用を別途いただくことはありません。
一般民事事件
(交渉事件)
着手金:経済的利益の3.85%~7.7%
報酬金:経済的利益の11.0%~22.0%
一般民事事件
(訴訟事件)
着手金:経済的利益の5.5%~11.0%(但し最低33万円)
報酬金:経済的利益の11.0%~22.0%
労働事件
(交渉事件)
着手金:11万円
報酬金:経済的利益の11.0%~22.0%
労働審判 着手金:経済的利益の11.0%(但し最低22万円)
報酬金:経済的利益の11.0%~22.0%
労働事件
(通常訴訟)
着手金:経済的利益の11.0%(但し最低33万円)
報酬金:経済的利益の11.0%~22.0%
内容証明作成
(弁護士名)
5万5千円~
遺言書作成 手数料:11万円~
遺言執行(遺言執行者の場合) 手数料:33万円~
遺産分割 着手金:経済的利益の11.0%(但し最低55万円)
報酬金:経済的利益の11.0%~22.0%
行政訴訟 原則:一般民事事件に準じた金額
医療過誤
(証拠保全)
33万円~