雇用

不正調査のための自宅待機と給与

自宅待機の問題

Aさんの場合

Aさんの所属する部署が窓口となっている取引先とAさんの会社との間の取引に不自然な点があるとして、会社の調査がおこなわれることとなりました。
Aさんは、その取引先の担当者であることから、会社から、調査が終了するまでの間、自宅待機するよう言われました。
会社からは、「自宅待機期間は仕事をしないのだから無給だよ。」と言われました。
Aさんは、問題となっている取引先との間の個別取引に不自然な点があるような気はしていましたが、実際の契約は、上司が一手におこなっており、契約の内容については詳しくは分かりません。
そのようなこともあり、Aさんは自宅待機とされ、その上、給料も支払ってもらえないことに納得がいきません。
Aさんは、会社に対して何か言えるのでしょうか。

自宅待機命令と賃金

Aさんの場合、自宅待機命令が濫用と評価されるような場合でなければ、自宅待機命令自体は有効となり得ますが、その場合でも自宅待機期間中の賃金の支払いを求めることができることがあると下記のことから考えられます。

自宅待機の2類型

まず、一般的な自宅待機命令には、懲戒の一環としてなされるものと、懲戒事由の有無を調査する等の目的で業務命令としてなされるものがあります。
前者に関しては懲戒処分なので、就業規則等での規定に基づきなされることとなります。
この場合の自宅待機命令に関しましては、就業規則に定めがあり、懲戒として有効であればなし得ることとなります。
そして、この懲戒処分としての自宅待機命令中は、その性質上、無給となるのが通常で、就業規則等に無給である旨を明記していることが多いと思われます。

業務命令としての自宅待機命令

問題の所在

しかし、今回のAさんの場合は、この懲戒としての自宅待機命令ではなく、後者の業務命令としての自宅待機命令ということになります。
Aさんの場合のような懲戒事由の有無の調査のための自宅待機命令に関しましては、まず、①懲戒事由がない(確定していない)にもかかわらず、自宅待機を命ずることができるのかという問題があります。更に、仮にそのような自宅待機命令をなし得るとしても、その②自宅待機期間中の給与を支払わなくても良いのかという問題もあります。

業務命令としての自宅待機命令の有効性

まず、前者の自宅待機をなし得るかは、労働契約上、従業員には、労働を提供する義務はありますが、従業員から会社に対し、就業させるよう求める権利があるのかが問題となり得ます。
この点につきまして、東京地判平成9年2月4日では、

一般に、雇用契約は、双務契約であって、契約の一方当事者である労働者は、契約の本旨に従った労務を提供する義務を負い、他方当事者である使用者は、提供された労務に対する対価としての賃金を支払う義務を負うが、特段の事情がない限り、雇用契約上の本体的な給付義務としては、双方とも右の各義務以外の義務を負うことはない。したがって、特段の事情がない限り、労働者が使用者に対して雇用契約上有する債権ないし請求権は、賃金請求権のみであって、いわゆる就労請求権を雇用契約上から発生する債権ないし請求権として観念することはできない。

東京地判平成9年2月4日

として、従業員から会社などの使用者に対し就労を求める就労請求権の存在を否定しています。
この裁判例と同様に、従業員には就労請求権はないと考えるのが一般的ですので、それを前提とすれば、懲戒事由の有無の調査を目的とする自宅待機の業務命令も有効となり得ると考えられます。
ただし、業務命令にも限界があり、濫用と評価されるような業務命令は無効となりますので、相当理由のない、自宅待機命令は無効となり得ます。

業務命令の自宅待機期間の給与について

それでは、業務命令としての自宅待機命令が有効な場合、仕事をしていないことから、ノーワーク・ノーペイの原則により自宅待機期間中は無給となるのでしょうか。
この点について、公務員が不正行為を理由とした自宅待機命令を受けた事件(大津地判令和2年10月6日)では、

原告は,・・・本件自宅待機命令が出されたことを踏まえ,同命令に従った自宅待機をするとともに,地方公務員の兼業禁止規定に従い,他の仕事に就くことをせずに過ごして・・・被告の服務規律に従い,被告がした職務命令に従った対応をしているのであるから,原告と被告の任用関係に基づく労務の提供をしたと認めるのが相当であり,仮に,原告が具体的な労務の提供をしていないとしても,それは被告が自宅待機中になし得る労務を原告に与えなかった結果にすぎないというべきである。

大津地判令和2年10月6日

として、自宅待機をしていることが労務の提供であるとしています。
そして、これを前提にして、

原告が,同月以降勤務をしていないのは,本件自宅待機命令が出され,服務規律を順守しつつ同命令に従った自宅待機をしていたためであり,原告は自宅待機という労務の提供をしている。仮に,労務の提供が観念できないとすれば,それは本件自宅待機命令が出されたことが原因であるところ,同命令は,法律や条例に根拠がないこと,実質的に懲戒処分というべきものであること,必要以上に長期間にわたる自宅待機を命じる内容であることからして,違法なものである。そして,違法な自宅待機命令という,被告の責めに帰すべき事情によって原告が労務の提供をすることができなかった以上,原告は,給料等請求権を失わない。

大津地判令和2年10月6日

としています。

更に、使用者が社会福祉法人である事件(佐賀地判令和3年4月23日)で、

本件自宅待機命令は,本件事故への原告の関与が不明な段階で,更なる調査が必要であること等を踏まえてされたものであり,制裁あるいは懲罰の趣旨であったとは認められないから,「調査期間中は自宅で待機すること」を提供するべき労務であるとして発せられた職務命令であると理解される。原告は,・・・・日から同年・・・・日・・・までの間,被告施設に出勤することがあったとは認められない。したがって,原告は被告に対して提供するべき労務を提供している。

佐賀地判令和3年4月23日

とし、やはり、上記の大津地判令和2年10月6日と同様に、自宅待機の職務命令下においては、出勤していないことが労務の提供になるとしています。
その上で、

被告は,本件自宅待機命令が緊急かつ必要やむを得ないものであったから,自宅待機期間中の賃金の支払義務を負わないと主張するが,被告が主張する事情が,職務命令に従って労務を提供している従業員に対する賃金支払義務を免れる事情となるとは認められない。よって,被告は,原告に対し,自宅待機期間中の賃金支払義務を負う。

佐賀地判令和3年4月23日

として、自宅待機期間中の賃金支払義務を認めています。
これらの裁判例からしましても、業務命令としての自宅待機に関しては、会社は無給扱いとすることは出来ないのが原則と考えられます。
したがいまして、Aさんの場合も、当該自宅待機命令が濫用と評価されるような場合でなければ、自宅待機命令自体は有効となり得ますが、自宅待機命令が有効な場合でも、会社に対し、自宅待機期間中の賃金の支払いを求めることができる場合があると考えられます。

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