登山事故

登山道整備不良に起因する事故の法的責任について(その3)

登山道の管理に関する2つの裁判

前回の記事でみましたように、14)尾瀬木道枝落下事故の1審判決では、国と木道の管理者であった公共団体の国家賠償法2条及び3条の責任を否定しましたが、実はこの事故と類似した事故が14)尾瀬木道枝落下事故の発生する約3年前に奥入瀬渓流で発生しており(以下、この事故を「15)奥入瀬渓流落木事故」といいます。)、この事故の被害者と家族は国と地元の地方公共団体に対し損害賠償を求め提訴しました。その裁判では、1審、控訴審共に請求が認容され、上告後、控訴審判決が確定しています。

このように、近接した時点の類似の事故で損害賠償請求を認容する判決が下されていたことから、14)尾瀬木道枝落下事故の1審で丙(県)は、

本件事故現場付近は普段着で行けるような観光地ではなく、一定の装備と体力が必要な山岳地帯である上、後述する奥入瀬渓流事件の事故現場と異なり、観光客が滞留する場所ではなく、一通過地点にすぎない

本件事故は、奥入瀬渓流事件とは、その事故現場の場所的状況、利用観光客数、落下した枝は事故現場を覆っていたことなどの点で異なっており、上記結論は、奥入瀬渓流事件1審判決及び当該被告らの控訴を棄却した2審判決(東京高裁平成19年1月17日判決・判例タイムズ1246号122頁)と矛盾するものではないし、同事件により被告らはブナの木の落枝について注意喚起されたはずである旨の原告の主張も失当である

福島地裁会津若松支部判決平成21年3月23日

等と主張しています。

この2つの事故は類似事故でありながら裁判所の判断に相違があることから、2つの事故の判決内容を比較して、登山道整備の法的な注意義務の内容について更に考えてみます。

奥入瀬渓流落木事故の概要

15)奥入瀬渓流落木事故は、十和田八幡平国立公園の特別保護地区内の奥入瀬渓流石ヶ戸地内の遊歩道付近で昼食をとろうとして立っていた人(以下「C」といいます。)の頭上、約10メートルの高さから長さ約7m、直径約18~41cmのブナの枯れ枝が落下、Cに直撃、Cが胸椎脱臼骨折等の傷害を負ったものです。
事故現場付近は国有林でしたが、奥入瀬渓流の一部は遊歩道敷として国(以下「丁」といいます。)から地元公共団体(以下「戊」といいます。)へ無償貸与され、戊が遊歩道として整備、管理していました。しかし、事故現場付近の土地は、この貸与された土地には含まれていないという特殊事情がありました。
この事故で、Cとその家族が、①丁は遊歩道及びブナの所有者及び設置管理者であり、戊もこれらの設置管理者であるが、本件事故は、公の営造物である遊歩道及びブナの設置又は管理の瑕疵によって発生した、②丁及び戊の公務員は、職務である遊歩道及びブナの管理職務上の注意義務を怠った、③丁及び戊は、枝が落下したブナを所有、占有していたが、その栽植、支持の瑕疵により本件事故が発生した、④丁及び戊には、Cに対する安全配慮義務違反があったといった主張をおこない、丁及び戊に対し損害賠償を求め訴訟を提起しました。
1審、控訴審は請求を一部認容し、上告は棄却されました。尚、後述の通り、丁との関係では裁判所は③を認定し、その他の①、②及び④に関しては検討を加えておりません。また、戊との関係では、①の責任を認定し、②~④に関しては検討していません。

裁判所の判断

1審の判断

15)奥入瀬渓流落木事故の1審では、戊との関係では、

「本件事故現場付近を含む本件空白域についても,これを事実上管理し・・・一定の施設が設置され,観光客等の利用に供せられていたと認められ・・・戊により公の目的のために供用されているというべきである」

東京地判平成18年4月7日

と公の営造物に該当するとし、

本件事故現場付近及び本件遊歩道脇に存立する本件ブナの木及びその他の樹木の枝は・・・観光客が通常通行ないし立ち入る場所の頭上を覆っていたことが認められるところ,これらの樹木及びその枝は,年月の経過によりいつ落下するかわからないままであり,本件事故現場付近を通行する観光客等は,常に落木等の危険にさらされていたにもかかわらず・・・戊は年1回歩道等の安全性の点検を行ったのみで・・・落木等の危険のある枝の伐採や,立入りを制限する柵ないし覆いの設置等を行うこともせず・・・掲示等により・・・観光客等に注意を促すなどの処置を講じることもなかったことが認められ・・・通行の安全性が確保されていなかった・・・(ことから、)通常有すべき安全性を欠いていた

東京地判平成18年4月7日

として、国家賠償法2条1項の責任を認定しています。1審は、このように事故現場の遊歩道周辺が公の営造物に該当するとし、その瑕疵を認定し、損害賠償を認めていますが、その他の理由に関しては判断を下していません。

一方、丁に関しては、民法717条2項の責任について、

天然木であっても,占有者等が一定の管理を及ぼし,その効用を享受しているような場合には,これに対する「支持」があることにほかならないから,その場合には,同項(注:民法717条2項)の責任を肯定しうる

東京地判平成18年4月7日

とした上で、

本件ブナの木(注:枝が落下した木)・・・を含む山林は・・・営林署長において管理し・・・同営林署は・・・環境省や戊の主催する合同点検に毎年参加しているのであり・・・このようなことを含む管理行為は,少なくとも本件ブナの木を含めた本件遊歩道に近接した山林部分に存する自然木に対して「支持」をしているものといわざるをえない

東京地判平成18年4月7日

と丁の「支持」を認定し、更に、

本件事故現場付近・・・には多くの観光客等が立ち入り・・・利用していたこと・・・観光客等の頭上を樹木の枝葉が広く覆っていたこと,本件事故当時は晴天でほぼ無風状態であったことなどの事実を併せて考慮すると,多くの観光客等が散策や休憩のために立ち入る場所に存在した本件ブナの木としては,その有すべき安全性を欠いた状態にあったといわざるをえない

東京地判平成18年4月7日

とブナの支持に瑕疵があったものとして,丁に対する民法717条2項に基づく損害賠償責任を認定しています。尚、丁のその他の過失に関しては検討をしていません。

控訴審の判断

控訴審は、

本件事故現場を含む一帯の天然林は・・・「自然維持タイプ」に該当する・・・しかしながら,本件事故現場は,観光客が多数参集する場所であり,かつ,そのように形成された場所でもあ(り)・・・(丁及び戊)らも十分に認識することができたのであって・・・安全性への社会的な期待は高かったというべきである。加えて,本件ブナの木は,観光客の頭上を枝葉が広く覆った形で生育していたのであって,落枝があった場合に観光客に人的被害を及ぼす危険性は高く,被害の程度も重大であるとみられたから・・・管理において,周到な安全点検が求められていたというべきである

東京高判平成19年1月17日

と判示し、更に、

戊は,事実上,本件空白域を管理している立場から,仮に,戊が,本件ブナの木の枝を伐採する権限を丁から与えられていなかったとしても,その危険性を丁に進言したり,危険箇所の警告表示をするなどして,事故回避措置を講ずることもできたのであって,伐採権限がないことから,直ちに,丁の責任が回避されるものではないというべきである

東京高判平成19年1月17日

とし、

丁についても,戊が相応の管理権限を有していないことにかんがみると,戊の事実上の管理があることをもって,これを占有する者としての責任を逃れることはできないというべきである

東京高判平成19年1月17日

として丁及び戊の責任を認めています。

2つの判決の検討

14)尾瀬木道枝落下事故(以下「前者」といいます。)と15)奥入瀬渓流落木事故(以下「後者」といいます。)は、ほぼ同時期に発生し、落下してきたブナの枝による通行者(利用者)の死傷事故という点では共通しています。しかし、㋐事故を引き起こしたブナの枝は前者では事故現場から離れた場所から風で飛ばされてきたものだったのに対し、後者の枝は事故現場の頭上に伸びてきていたものだったこと、㋑前者は通常は登山装備の者が利用する場所の事故であったのに対し、後者は多くの軽装の観光客も利用する場所の事故であったこと、㋒前者は利用者が単に通り過ぎる場所でしたが、後者は滞留する場所であったという点に相違があったように思われます。

そして、㋐の点については、前者の判決では前回記事で引用したように、公の営造物に該当するかについて、

・・・本件木道は・・・入山者が歩行する利便を提供している営造物と解されるが・・・本件周辺林野は,飽くまでそのような自然観察・探勝の対象物にすぎないというべきであって・・・直接公の目的に供されているとはいえず,公の営造物には該当しない

福島地裁会津若松支部判決平成21年3月23日

としており、更に設置又は管理の瑕疵の検討に際し、それを否定する事情として、「・・・ブナは本件木道から約6m離れ・・・本件枝は高さ10m以上に位置しており本件木道に覆い被さる状況にもなく」と述べているのに対し、後者では管理の瑕疵の認定に際し、「・・・本件ブナの木・・・の枝は・・・観光客が通常通行ないし立ち入る場所の頭上を覆っていたことが認められ・・・いつ落下するかわからないままであり・・・通行する観光客等は,常に落木等の危険にさらされていた・・・」と判示していることから、やはり、枝の位置関係が国家賠償法第2条1項の「公の営造物」あるいは「瑕疵」の認定に影響しているものと考えられます。

また、㋑の点については、前者では、設置又は管理の瑕疵のを否定する事情として、「尾瀬地域は・・・入山には登山靴等の装備が必需品とされ,本件事故現場は徒歩による最低数時間の旅程を要する場所に位置し・・・」としています。一方、後者では、上記のように民法717条2項の支持の瑕疵の認定に際し、その事情として、「本件事故現場付近・・・には多くの観光客等が立ち入り・・・利用していたこと」を挙げており、後者の控訴審でも、瑕疵の認定の積極的事情として、「本件事故現場は,観光客が多数参集する場所であり,かつ,そのように形成された場所でもあ(り)・・・安全性への社会的な期待は高かった」という事情を挙げています。
これらのことから、一般的な観光地であるか、あるいは、登山者のエリアなのかにより、求められる安全性の水準は異なってくるものと考えられます。
更に、㋒の点について、前者では、木道の瑕疵を否定する事情として、「・・・事故現場付近は特に観光客が休憩等により立ち止まる状況にはない」としていますが、後者では、民法717条2項の瑕疵の認定に際し、「多くの観光客等が散策や休憩のために立ち入る場所に存在した本件ブナの木としては,その有すべき安全性を欠いた状態にあったといわざるをえない」と休憩のために人が滞留した事情を瑕疵の認定に際し述べています。

㋐は木道あるいは観光客が通行あるいは利用する場所と事故の原因となったブナの木との距離の違いであり、公の営造物である木道あるいは遊歩道等の人の通行地の安全性を維持するためにどの範囲のブナの木等の自然樹木の手入れが必要なのかという点が問題となると考えられます。
㋑は事故現場の利用者が主に登山者か一般観光客という利用者の属性の違い、㋒は事故現場付近を利用者は単に通り過ぎるだけなのか、その場で休憩して滞留することもあるのかといった事故現場付近の利用状況の違いとも考えられます。

14)尾瀬木道枝落下事故と15)奥入瀬渓流落木事故の裁判の結果の違いは、具体的事案における㋐~㋒等の事情の違いによるものと言えます。2つの事故は共にブナの枝が利用者の頭上に落ちてきたことが原因なのですが、㋐の点からすると、前者では管理義務の範囲外のブナが、後者では管理義務の範囲内のブナが原因となったといい得ます。㋑の点からしますと、前者では利用者は一定の危険が存在することを受忍して通行していたが、後者ではそのような受忍はなかったと考えられます。更に、㋒の点からすると、枝が落ちてきたときに現場に利用者が存在する可能性が前者に比べ後者の方が高いと考えられ、枝が落ちてきたときの人的被害の可能性は後者の方が高いと考えられる等の理由から、前者に比べ後者の方に高い安全性を求めていたと考えられます。

このように、後者と違い前者では、安全性が求められる場所の範囲外に存在していた枝で事故が生じています。また、前者では利用者が一定の危険が存在することを認容して通行していたと考えることもできます。更に、後者に比べ前者の方が落枝時の人的被害の可能性が低かったといった事情から、後者で認められた損害賠償請求が前者では認められなかったと考えられます。

関連記事

ブログ(カテゴリー別)

最近の記事
おすすめ記事
  1. 被相続人の債務の返済義務

  2. 直前または当日の年休取得申請について

  3. ゴルフ場の落雷事故と法的責任

  4. 国家賠償法1条2項の求償について

  5. 遺言執行時の遺言の解釈

  1. 配置転換の拒否について

  2. 山岳会での登山事故における法的責任について

  3. 公序良俗違反について

  4. 山岳地帯での事故における法的責任について(その4)

  5. ツアー登山事故における法的責任について(その1)

TOP