民事訴訟が提起された登山事故一覧（平成時代発生事故分）

平成時代に発生した登山事故

山岳総合センター雪崩事故（平成元年3月18日事故発生）

裁判結果

請求認容

事故の概要

地方自治体の運営する山岳総合センターが主催した野外研修会での雪上訓練中、同研修会に参加する高校生を引率同行し、自らも指導する側ではなく、講習生として研修に参加していた高校教諭が、雪上訓練中に雪崩に巻き込まれ死亡した事故。

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山岳総合センター雪崩事故にみる研修目的登山での事故の講師の過失責任

研修目的登山の位置付けこれまでにパーティー登山事故として、商業ツアー登山、教育活動の登山および山岳会の登山事故の裁判における注意義務、過失、安全配慮義務に関する認定を通じ、登山事故が発生したときの関係者の法的責任について考えてきました。ここでは、これまでにみてきた以外の形態でのパーティー登山（以下「その他のパーティー登山」といいます。）の事故における法的責任について、裁判の判決をみながら考えてみます。その他のパーティー登山としては、警察、消防などが職員の研修目的で実施する登山（以下「研修目的...

涸沢岳滑落事故（平成6年1月1日事故発生）

裁判の結果

請求棄却

事故の概要

国立大学の登山部冬季合宿としておこなわれた年末・年始の新穂高温泉～涸沢岳西尾根～奥穂高岳往復山行において、涸沢岳直下で登頂を断念、下山中に蒲田富士直下の岩稜帯において部員の１人が滑落、死亡した事故。ザイル、シュリンゲ、カラビナ等登攀用具不携行。

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学校の責任が否定された３つの裁判にみる教育活動の登山事故での法的責任

法的責任が認定されなかった登山事故ここでは、教育活動の場での登山事故の裁判において、過失あるいは安全配慮義務違反が認められなかった事件の判決を、教育活動としての登山における教員あるいは指導者に課される注意義務、安全配慮義務の範囲を意識しながらみてみることとします。教育活動としての登山事故のうち、裁判において学校の法的責任が否定された事故として、ここでは、ｍ）高校の特別活動としておこなわれた六甲山登山での落石事故（以下「六甲山落石事故」といいます。）ｎ）高校の課外活動での只見のメルガ岐沢におけ...

大日岳遭難事故（平成12年3月5日事故発生）

裁判の結果

請求認容

事故の概要

文部科学省（当時文部省）主催、大学山岳部リーダー研修会の一環としておこなわれた雪山登山において、大日岳山頂付近の雪庇上で休憩していたところ、雪庇崩落。雪庇崩落により発生した雪崩に参加学生2名が巻き込まれ死亡した事故。

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大日岳遭難事故にみる外部研修での登山事故の主催者の法的責任について

大日岳遭難事故について教育活動の場での登山事故として、ここでは、ⅴ）大日岳遭難事故をみてみます。下記の記事で扱っていますⅲ）石鎚山転落事故は中学の特別活動の登山事故、ⅳ）朝日連峰熱射病死亡事故は高校の課外活動の登山事故で、共に生徒が通う学校が主催する教育活動での登山時の事故です。これに対し、ⅴ）大日岳遭難事故は、参加に際し大学の責任者の推薦が必要とされていたとはいえ、ワンダーフォーゲル部所属の大学生が、学外の文部科学省が主催する大学山岳部リーダー研修会リーダー養成講座を受講した際の登山事故であり...

2006年白馬岳遭難死事件（平成18年10月7日）

裁判の結果

請求認容

事故の概要

登山ガイドが主催・ツアーリーダーを務めた参加者５名（他１名ガイド見習い同行）の祖母谷温泉～白馬岳～朝日岳～親不知の行程の3泊4日北アルプス北部縦走ツアー中、清水岳から白馬山荘に至る登山道において強風，みぞれ，吹雪等により、白馬岳山荘手前登山道において参加者3名、救助後山小屋内において参加者1名の計4名が低体温症で死亡した事故。

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2006年白馬岳遭難死事件にみる登山事故の過失認定、証拠などについて

事故の概要ここでは、商業ツアー登山であるⅰ）２００６年白馬岳遭難死事件の裁判を見てみます。尚、この事件は、２０１２年のゴールデンウイークに、小蓮華山～三国境の稜線界隈で発生した遭難事故とは別の事故によるものです。ⅰ）の事件は、プロの登山ガイドが個人で主催・ツアーリーダーを務め、５名が参加（他１名ガイド見習いとして同行）した、平成１８年１０月初旬に祖母谷温泉から白馬岳～朝日岳～栂海新道を経て日本海の親不知へ抜ける、山中３泊４日の北アルプス北部縦走ツアーにおいて、実質的な登山初日である１０月７日に...

尾瀬木道枝落下事故（平成18年10月8日事故発生）

裁判の結果

請求棄却

事故の概要

尾瀬の下田代十字路から尾瀬沼林道分岐方面に約600ｍ進んだ地点の木道において、折からの強風もあり、ブナの枝が木道上に落下。通りかかった3人のうち、先頭を歩いていた人の頭部に直撃。頭蓋底骨折により、当該登山者がその場で死亡した事故。

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尾瀬木道枝落下事故にみる国賠法２条の公の営造物の範囲と１条との関係

尾瀬木道枝落下事故の概要今回は、（ｆ）登山道の整備不良に起因する事故に関する裁判として、14）尾瀬木道枝落下事故をみてみます。この事故は、１０月初旬に３人で尾瀬地域に入山、山小屋に宿泊し、翌日、沼尻平方面に向け、木道をＢを先頭に３人で歩いていた時に発生しています。３人は、午前８時３０分ころ、尾瀬沼見晴地内の見晴地区と尾瀬沼を結ぶ長蔵小屋檜枝岐田代線上を、下田代十字路から尾瀬沼林道分岐方面に約６００ｍ進んだ地点の木道を歩いていました。その時、木道へ落下してきたブナの枝がＢの頭部に直撃、Ｂは、頭蓋...

積丹岳遭難事故（平成21年2月1日事故発生）

裁判の結果

請求認容　過失相殺（7割）

事故の概要

積丹岳にバックカントリーでのスノーボード目的で入山した人が、山頂付近において吹雪のため下山道を見失い遭難。地上から救助に向かった警察の救助隊に翌日正午頃発見され、救助隊員に脇を抱えられるようにして下山を開始した直後、雪庇を踏み抜き救助隊員と共に滑落。救助隊は遭難者をストレッチャーで稜線へ吊り上げようとしたものの難航、途中、一時的にストレッチャーをハイマツに結びつけ確保し、救助隊員がストレッチャーから一時離れた間にハイマツからストレッチャーが離脱、ストレッチャーごと遭難者が滑落、凍死したもの。

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積丹岳遭難事故における救助者の過失行為について－段階的過失の問題など

積丹岳遭難事故の概要ここでは、11）積丹岳遭難事故についてみていきます。この事故の発端となった遭難事故は、１月末の積丹岳にバックカントリーでのスノーボードおよびスキーを目的に入山した３人（内、被害者（以下「A」といいます。）はスノーボード、他の２人（以下「B」および「Ｃ」といいます。）はスキー目的）の内、Ａが積丹岳山頂（付近）まで登頂した後、吹雪のため下山道を見失い、山頂から高度で７０～８０ｍ位下った地点においてツェルトでビバークしたものでした。この時、天候が悪化していたためヘリコプターでの捜索...

富士山ヘリコプター事故（平成25年12月1日事故発生）

裁判結果

請求棄却

事故の概要

富士山を登山中していた6人のパーティーが、9.5合目において天候不良等のため登頂を断念。アンザイレンしながら下山中、標高約3469ｍ地点まで約250m滑落。午後4時ころ救助員を乗せた消防航空隊のヘリコプターが遭難現場へ到着。吊上げ用救助器具であるＤＳＶを、遭難者に装着したものの、ヘリコプター機内へ収容する途中、遭難者の身体がＤＳＶから抜け、地上数ｍの高さから落下。午後４時１４分ころ、再度、救助員が地表に降り遭難者にＤＳＶを装着しようと試みたものの、気流の影響からヘリコプターのホバリングが維持できなくなり、同日の救助を断念。翌日、警察地上隊により遭難者は発見・収容されたものの、胸部及び頭部損傷兼寒冷死により既に死亡していたもの。

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富士山ヘリコプター事故における過酷状況下での救助者の法的責任

富士山ヘリコプター事故の概要今回は、遭難者救助時の事故として12）富士山ヘリコプター事故をみてみます。この事故の遭難者（以下「A」といいます。）は、１１月末から１２月初頭に６名のパーティーで富士山登山をおこないましたが、８合目で体調不良者２名が下山、その後４名で山頂を目指しました。しかし、午前１１時ころ標高約３６００ｍの９．５合目で天候不良等のため登頂を断念、４名でアンザイレンしながら下山していたところ、午前１１時１０分ころ１名が滑落し、Ａを含む他の３名もこれに引き込まれ約２５０ｍ、標高約３４６...

御嶽山噴火事故（平成26年9月27日事故発生）

裁判結果

請求棄却（一審）

事故の概要

御嶽山山頂の地獄谷付近において水蒸気爆発が発生、広範囲に噴石が飛散、登山者58 名が死亡、5名が行方不明、61名が負傷したもの。

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御嶽山噴火事故にみる火山噴火警戒レベル運用と国家賠償法１条１項責任

御嶽山噴火事故の概要この事故は、平成26年9月27日正午前、御嶽山山頂の地獄谷付近において水蒸気爆発が発生、広範囲に噴石が飛散、登山者58 名が死亡、5名が行方不明、61名が負傷したもので、戦後最悪の火山災害といわれています（以下、当該噴火事故を「御嶽山噴火事故」、その噴火を「平成26年噴火」といいます。）。御嶽山の火山活動は、休止期と活動期を繰り返してきていましたが、長らく休止期であったところ、昭和54年ころから活動期となり、昭和59年10月28日には、有史以来の水蒸気噴火が発生、火山灰が広範囲に飛散、甚大な被...

那須雪崩事故（平成29年3月27日事故発生）

裁判結果

請求一部認容（引率教員個人への請求は棄却）

事故の概要

那須岳のスキー場において開催された高体連主催の春山安全登山講習会において、スキー場における雪上訓練中に雪崩が発生、同訓練に参加していた公立高校の生徒7名および引率教員1名が死亡したもの。

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那須雪崩事故～公立高校の部活時の登山事故と指導教員個人の責任

公立高校の山岳部の活動の一環として高体連主催の登山講習会に参加した生徒およびその引率教員が、那須岳のスキー場での雪上訓練中に雪崩事故に巻き込まれ死亡した事故である34）那須雪崩事故の１審の裁判例をみながら、主に国家賠償法における公務員（教員）個人の責任について確認してみます。那須雪崩事故の裁判について３月下旬、那須岳のスキー場において開催された高体連主催の春山安全登山講習会（以下「本件講習会」といいます。）において、スキー場における雪上訓練中に雪崩が発生、同訓練に参加していた公立高校の生徒7名（...