雇用

職場での訓練時の事故と安全配慮義務

安全配慮義務について

労働契約法5条では、

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

労働契約法5条

と使用者(会社等)が労働者(従業員)に対し、いわゆる安全配慮義務を負うとされていることから、会社が「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮」を欠いたことにより、職場で従業員の死傷事故が生じた場合、使用者は安全配慮義務違反として損害賠償義務を負うこととなり得ます。

この安全配慮義務に関しましては、労働契約法の制定以前、自衛隊員が職務中に死亡した事故の判決である最判昭和50年2月25日において、

・・・国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。)を負つているものと解すべきで・・・安全配慮義務の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきもので・・・右のような安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの・・・

最判昭和50年2月25日

と認められるところとなっていました。この判決以降、職務中の事故に関しては、使用者に対し過失責任を問う民法709条あるいは民法717条の工作物責任と共に、この安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任に基づく請求がおこなわれるようになりました。

消防士の死亡事故裁判にみる安全配慮義務の範囲

業務に内在する危難と安全配慮義務の関係

消防士に関しても、安全配慮義務が争われた事故があります。
消防士が消防救助技術指導大会の練習中に足場を踏み外し転落し死亡した事故の判決である宮崎地判昭和57年3月30日において、裁判所は、

安全配慮義務の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる具体的状況によつて異なるべきもので・・・消防職員などのように業務の性質上危難に立ち向いこれに身を曝さなければならない義務のある職員は、業務上右義務の現実の履行が求められる火災現場の消火活動(消防法六章)、人命救助など現在の危難に直面した場合において使用者である地方公共団体に自己の身を守るべき安全配慮義務を強く求めることはできない。しかし、これと異なり通常の火災予防業務(消防法第二章)、一般訓練、消防演習時(消防組織法一四条の四第二項、消防礼式基準二二五条三号)などのように前示危難の現場から遠ざかれば遠ざかる程安全配慮義務が強く要請されるのであつて、要するに危難との距離と安全配慮義務の濃淡とが相関関係にあると考える

宮崎地判昭和57年3月30日

と安全配慮義務の程度は当該職務に内在する危険性との関係で異なってくるものとしています。

訓練時の安全配慮義務

そこで、どの範囲でどの程度の安全配慮義務が求められるのかが問題となります。この点について、労作性狭心症の診断を受けていた消防士(以下「A」といいます。)が、消防本部が実施した耐寒訓練である1月末の朝熊山登山において、歩行中に突然倒れ、脈拍と呼吸が停止したことから、人工呼吸、心臓マッサージを施すなどして救急車で病院に搬送したものの、約1時間半後に死亡した事故の裁判(津地判平成4年9月24日)において、裁判所は、

被告(消防士が勤務していた地方公共団体)は、労働基準法四二条、労働安全衛生法二三条等に基づき・・・安全配慮義務を負っていた・・・が、被告は、・・・療養休暇に際しAから「労作性狭心症上記病名のため、約一か月の間安静加療を必要と認む。」などと記載された診断書と病気休暇願を数度受け取り、同じく職場復帰の際には、「不安定狭心症上記疾病にて治療、胸部痛等の症状が改善したので軽作業等の勤務は可能と思います。」と記載された診断書を受け取り、同人の健康状態について充分把握していたにもかかわらず、右職場復帰の際に、同人から「結果的には診断書のとおりでありますが、業務逐行について何ら支障もないと思われ万一の場合も私自身で責任を負いますのでよろしく御配慮下さい。」と記載された職場復帰願を提出させ、職場復帰後の同人の疾患に応じた健康管理を放棄し、被告消防本部が定めた「・・・消防衛生管理要綱」に従った適切な措置をとることを怠った。また、被告は、・・・消防本部及び消防署の全職員を対象とした厳寒期における特別の訓練である登山を実施するのであるから、事前に・・・・全職員について健康を入念にチエツクすべきであり、具体的には、Aについてはその主治医に連絡をとるなどをしなければならないのに、それを怠った。・・・以上のとおり、被告は、亡勇の職場復帰後及び本件訓練前の健康管理に関し十分な配慮を怠り、その結果参加させるべきでない本件訓練に同人を参加させたのであるから、同人に対する安全配慮義務違反があり、亡勇の死亡により生じた損害を賠償する責任がある

津地判平成4年9月24日

と判示しています。
この事故は、上記の宮崎地判昭和57年3月30日が述べるところの「火災現場の消火活動、人命救助など現在の危難に直面した場合」ではなく、危難の現場から離れた訓練の機会に発生したものでした。そこで、地方公共団体に対し、高度の「生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき」安全配慮義務が課されたのだといえそうです。

上記の宮崎地判昭和57年3月30日の引用部分は、業務に内在する危険性に対するコントロール可能性と使用者の従業員に対する安全配慮義務との相関関係について述べたものと言い得ます。一方、宮崎地判昭和57年3月30日は、その両者間の相関関係の程度を具体的に明らかにしているとも言い得ます。

業務上の訓練の場での事故と安全配慮義務

このように、業務上の訓練の場で、既往症とあいまって、病気・怪我が発生した場合、事情によっては、使用者は、労働契約法5条の「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮」をすることを怠ったとして、安全配慮義務違反が認定され、損害賠償責任を負うこともあり得ると言い得ます。

関連記事

ブログ(カテゴリー別)

最近の記事
おすすめ記事
  1. 被相続人の債務の返済義務

  2. 直前または当日の年休取得申請について

  3. ゴルフ場の落雷事故と法的責任

  4. 国家賠償法1条2項の求償について

  5. 遺言執行時の遺言の解釈

  1. 登山事故の類型と民事訴訟について

  2. 公序良俗違反について

  3. ツアー登山事故における法的責任について(その1)

  4. 山岳会での登山事故における法的責任について

  5. 山岳地帯での事故における法的責任について(その4)

TOP