登山事故

遭難者救助時の登山事故における法的責任について(その1)

遭難者救助時の事故の問題

今回は、(e)遭難者の救助時の事故で救助者に対し責任を追及した登山事故についてみてみます。ここでは、遭難した登山者の救助時、救助者の落ち度が疑われるような事情により遭難者が新たな事故(二重事故)に巻き込まれた場合、救助者に対し、いかなる法的責任を問えるかが問題となっています。
尚、ここでは、パーティーでの登山中にメンバーのひとりが骨折等の負傷により自力での下山が困難となり、他のメンバーが負傷者を背負って下山を試みたところ、バランスを崩して背負っていた負傷者を背中から落とし、負傷していたメンバーを更に負傷させたようなケースは、通常のパーティー登山の過失、安全配慮義務違反の問題に含まれると考えられますので、ここでは取り扱わないこととします。
あくまで、遭難者と同行登山していなかった救助者の法的責任についてここでは考えることとします。

救助者の類型について

遭難者と同行登山していなかった救助者は、大きく分けると、①警察官・消防隊員等の公務員、②山岳遭難防止対策協会(遭対協)、山小屋関係者(前記と重なるケースも多いと思われます)等の民間人に分類することができます。しかし、訴訟において救助者の責任が問題とされてきたのは、確認できる範囲では、前者①の救助者による二重事故のケースです。これは、ⓐ①公務員の救助隊員と②民間の遭対協の救助隊では、求められる注意義務・救助義務に違いがあること、ⓑ二重事故が生じるような山岳遭難の救助活動には、公務員である救助隊員が出動するケースが多いと思われること、ⓒ①の場合、救助者は公務員であることから、国家賠償法に基づく損害賠償義務を負うのは国・公共団体であり、救助者である公務員個人は損害賠償義務を一般的には負わないこと(国家賠償法1条2項参照)が、被害者あるいはその親族の訴訟提起に対する心理的抵抗感を低くしていると考えられること等が理由であるように思われます。

裁判に発展した事故の具体例

この類型で裁判にまで発展した登山事故としては、11)厳冬期の積丹岳にバックカントリーのスノーボードを目的として入山した人が遭難、いったんは警察の山岳遭難救助隊に発見・保護されたものの、下山活動開始直後に発生した滑落等により、救助活動が成功せず、遭難者が凍死した事故(以下「積丹岳遭難事故」といいます。)、12)12月初旬の富士山山頂付近からの下山中に滑落した遭難者を救助するよう要請を受け、ヘリコプターで救助に向かった消防航空隊が高度3500m付近で遭難者を吊り上げて機内に収容する作業中をおこなっている途中、遭難者が空中から落下し、胸部及び頭部損傷兼寒冷死によって死亡した事故(以下「富士山ヘリコプター事故」といいます。)があります。
この2つのいずれの事故におきましても、遺族の方は、救助隊員に過失があったとして、救助隊員が所属する地方公共団体に対し、国家賠償法に基づく損害賠償を求め、訴訟を提起しました。このうち、11)積丹岳遭難事故の訴訟では、1審で請求が一部認容され、控訴審で認容額が拡張、上告後に控訴審判決が確定しました。一方、12)富士山ヘリコプター事故の訴訟では、一審で原告の請求は棄却されています。
このように2つの事故の裁判の結果が異なった理由について、以下、各々の訴訟の判決内容をみながら考えてみます。

積丹岳遭難事故について

事故の概要

まず、11)積丹岳遭難事故についてみていきます。
この事故の発端となった遭難は、1月末の積丹岳にバックカントリーでのスノーボード及びスキーを目的に入山した3人(内、被害者(以下「A」といいます。)はスノーボード、他の2人(以下「B」及び「C」といいます。)はスキー目的)の内、Aが積丹岳山頂(付近)まで登頂した後、吹雪のため下山道を見失い、山頂から高度で70~80m位下った地点においてツェルトでビバークしたものでした。
この時、天候が悪化していたためヘリコプターでの捜索・救助は困難であったことから、地上からの救助となりました。救助に向かった警察の救助隊(警察官の隊員5名、以下小隊長を「乙」、分隊長を「丙」、残りの隊員を「丁」「戊」「己」といいます。)に翌日の正午頃発見され、隊員に脇を抱えられるようにして下山を開始しましたが、下山開始直後に雪庇を踏み抜きAは救助隊員と共に滑落しました。そこで、救助隊は、滑落地点からAをストレッチャーで稜線へ吊り上げようとしましたが、難航したため、途中、一時的にストレッチャーをハイマツに結びつけ確保することとなりました。その確保後に救助隊員がストレッチャーから一時離れたたのですが、その間に、ハイマツからストレッチャーが離脱し、ストレッチャーごとAは滑落し、凍死することとなりました。
尚、Bによりますと、Aは冬山経験豊富で、冬の積丹岳は初めてではあったものの、積丹岳の雪崩研究会の講座に数回出席していたこと等もあり、冬の積丹岳の状況については詳しかったとのことでした。

裁判について

この事故後、Aの遺族は、救助隊員の属していた警察本部の所属する地方公共団体(以下「甲」といいます。)に対し、国家賠償法に基づく損害賠償を求め提訴しました。

1審判決

この11)積丹岳遭難事故の1審では、

救助隊員の救助活動は、警察官の職務の一環として行われているのであるから、純然たる私経済作用といえないことは明らかなので、国賠法一条にいう「公権力の行使」に当たる

札幌地判平成24年11月19日

とした上で、救助隊員に救助義務が存在していたのかという点について、

個人の生命、身体及び財産の保護に任じることなどを警察の責務と規定する警察法の・・・規定や、要保護者を発見した場合に応急の保護をすべき事を定めた警察官職務執行法の規定・・・に照らせば、山岳救助隊員として職務を行っている警察官が遭難者を発見した場合には、適切に救助をしなければならない職務上の義務を負うというべきである

札幌地判平成24年11月19日

と救助義務の存在を認めています。このように救助義務の理由付けとして警察法及び警察官職務執行法を引用していることからしても、救助者が①警察官・消防隊員等の公務員の場合と②遭対協、山小屋関係者等の民間人の場合では救助義務の存否及びその程度が異なると考えられます。

続いて、山岳救助、特に冬山での救助は遭難者及びその置かれた具体的状況及びその変化を十分な時間なく現場で判断せざるを得ないことなどを指摘した上で、

適切な救助方法の選択については、実際に救助に当たる救助隊員に合理的な選択が認められているといわざるを得ず、救助を行う際の救助隊員及び遭難者が置かれた具体的状況に照らし・・・その時点において実際にとった方法が合理的な選択として相当であったといえるか否かという観点から(救助活動が国賠法上の違法な行為に該当するか)検討するのが相当

合理的と認められる救助方法を選択しながら結果的に救助に失敗したとしても・・・国賠法上違法と解することは相当でない・・・違法と評価されるためには・・・具体的状況に照らし、明らかに合理的と認められない方法をとったと認められることが必要・・

札幌地判平成24年11月19日

と判示した上で乙~己の具体的行為について過失が認められるかについて検討しています。

救助隊はA発見後、往路を戻ることをせずに、Aの捜索時に雪上車が9合目まで到達していることを確認していたことから、この雪上車へ向かったのですが、その救助場所から雪上車方向へAを移動させたこと及びその移動時の行為について、

救助隊が・・・雪上車に向けて、登山してきたルートを戻らず・・・最短ルートで移動しようとしたことは・・・不合理な選択であったとは認められない・・・Aは体を支えられれば立位を保ち、自らの意思で足を動かせるくらいの体力は残っているような状態だったので・・・強風下で丸めたストレッチャーを広げることを避けた救助隊員の判断が不合理な選択であったとは認められない・・・救助隊員が持参し・・・Aが飲用したカフェオレは約一〇〇ml、うちカフェインは約三八mgと少量であって、これにより低体温症が促進されたとはいえないことから・・・カフェオレを飲ませた行為が不合理な選択であったとは認められない

札幌地判平成24年11月19日

として、過失を否定しています。続いて救助隊員の進行方法に関し、まず、

主な救助隊員は・・・崖がAの発見場所の近くであること、山頂付近の南斜面では、雪庇を踏み抜くなどして崖下へと滑落する危険性があることを十分認識していたと認められ・・・北風が強く、南側に体が流される危険性が強く、視界も悪かった上、斜面自体がでこぼこして・・・進行方向がずれる可能性の高いことが容易に認識でき・・・Aの発見場所から・・・雪上車を目視することはできなかった。また・・・Aの発見場所から雪庇まではおおむね五〇mの距離にあり、進行方向が若干南方向に向けば、雪庇を踏み抜く危険が現実化する状況にあった(ので、)進行方向が南にぶれる危険性のある方法は、細心の注意を払うのでなければ合理的な選択には当たらない

札幌地判平成24年11月19日

とした上で、

乙小隊長が指示した進行方法は、コンパスで方位を確認し、進行すべき方向を指で示したというものであるが・・・進行すべき方角は、雪上車の位置が特定できない以上目測に基づくものにならざるを得なかった上・・・コンパスは滑落するまでの間数回確認したというもので・・・南にぶれやすい方法であったといわざるを得ず、細心の注意を払ったものとは到底いえないものであった・・・さらに、①北東方向に進行すれば、南側の崖に向かうことはない位置関係であったこと、②GPSに自分がたどってきた場所をポイントとして固定し、位置を後から確認する機能を利用してそのとおり下山すること、常時コンパスで方角を確認しながら、進行方向を指示することなど、当時の状況下でもとりうる他の方法が容易に想定できることをも考慮すれば、救助隊が選択した上記進行方法は、合理的なものであったと認めることはできず、この選択は国賠法上違法といわざるを得ない・・・Aらの滑落は・・・風にあおられて飛ばされたような事情は見られず・・・雪庇を踏み抜いたものと認められ・・・救助隊員には少なくとも過失があったと認められる

札幌地判平成24年11月19日

として、

仮に、Aを乗せたストレッチャーを崖上まで引き上げることができたとしても、Aは、凍傷や低体温症が悪化して死亡した蓋然性が高いものと認められ・・・救助隊員が合理的な進行方法をとらなかったこととAの死亡(凍死)との間には因果関係があるというべき

札幌地判平成24年11月19日

と救助隊員には救助義務を怠った過失があったとして甲に対する国家賠償法上の損害賠償請求を認容しています。

控訴審判決

一方控訴審では、まず、救助隊の法的救助義務について、

山岳遭難救助活動は警察の責務であり,警察官職務執行法3条1項2号の保護対象者には山岳遭難者も含まれると解されるところ,・・・乙らがAを発見したのは警察官の職務としてAの捜索活動を実施していたことによるのであり,Aを発見した当時,Aには救命の可能性があったが,乙らのほかにAを救助できる者がおらず,当時の気象状況は厳しいものではあったものの,救助が不可能ないしは著しく困難であったとは認められないのであるから,乙らには,Aを発見した時点でAを救助すべき職務上の義務(救助義務)を負っていたというべき

札幌高判平成27年3月26日

と法的な根拠規定の存在に加え、救命の可能性、排他性(救助を行いうる他の者がいなかったこと)、救助の可能性の検討を加え、乙らの救助義務を認定しています。

その上で、1審と同様に

救助隊員の救助活動が国家賠償法上違法となるのは,実際に救助活動に当たる救助隊員及び当該山岳遭難者が置かれた具体的状況を踏まえて,合理的と認められない方法を執った場合に限られる

札幌高判平成27年3月26日

としております。

しかし、過失の検討に際しては、1審判決では雪庇を踏み抜いて滑落した行為を過失行為と認定し、因果関係の認定に際し、雪庇を踏み抜いた後のAの救助可能性は認められないと認定しているだけで、ハイマツに固定していたストレッチャーが滑落した後の行為については、過失の検討を加えていません。しかし、控訴審では、ストレッチャー滑落後に甲の捜索をせずに下山を始めたことが過失行為に該当するかということに関し、

本件滑落2(注:ハイマツに固定したストレッチャーの滑落のこと)当時,本件滑落地点2付近は吹雪であり・・・ストレッチャーの滑走痕をたどって甲を捜索することは困難であった・・・引上作業の進ちょく状況を踏まえると,日没時刻までに,上記のように困難な状況下でAを捜索し,発見したAを本件登山道まで引き上げることは,不可能であったとみるのが相当である・・・乙らの携行していた装備及び身体状態ないし負傷状況等を踏まえると,乙らが,ビバークすることも想定した捜索救助活動を実施することは,二次遭難のおそれがあったものといわざるを得ない・・・Aは,・・・警察地域部航空隊によって・・・発見され・・・病院に搬送され,同日午前8時54分に死亡が確認されたが,乙らが,本件滑落2発生後も,捜索救助活動を継続したとしても・・・航空隊よりも早く発見でき,発見したAを救命できたと認めることは困難で・・・乙らが本件滑落2発生後に甲の捜索をせずに下山を始めたことをもって救助義務に違反するとは認められない

札幌高判平成27年3月26日

としてストレッチャー滑落後の乙らの行為の過失を否定しています。

次に、やはり1審において詳細な検討をしていなかったストレッチャー滑落時の救助隊員の行為に関し、ストレッチャーをハイマツに固定する際に幹及び枝に「ひと回りふた結び」の結び方で結束しただけでストレッチャーの滑落を防止する予備的な措置を講じていなかった点について、

甲を縛着したストレッチャーをハイマツに結束するに当たっては,甲を滑落させないよう,結び目がほどけたり,枝から抜け落ちたりしないような結び方で結束するとともに,仮に結び目がほどけたり,枝から抜け落ちたりしても,直ちに滑落しないような予備的な措置を講じる義務があったと認めるのが相当

札幌高判平成27年3月26日

とした上で、

「ひと回りふた結び」の結び方で枝に結ぶと,結び目の輪が枝の先の方にすべり,しなった枝から抜け落ちるおそれのあることは,容易に予見できたというべきであるから・・・ハイマツの枝ではなく,根元に近い幹の部分に荷重がかかると結び目の輪が締まる結び方で結束すべきであったと認められ・・・(ひと回りふた結び)の結束方法では,結び目の輪が枝の先の方にすべり,しなった枝から抜け落ちるおそれがあるし,枝の結び目の輪が抜け落ちると幹が結束していてもストレッチャーが滑落するおそれがあった・・・少なくとも1人の救助隊員がストレッチャーのそばにいるのが困難であった事情はうかがわれない・・・甲が滑落すれば,その引上作業には更にかなりの時間が掛かることは明らかであるから,滑落のおそれがあるにもかかわらず,救助隊員がAのそばを離れなければならなかったとは認め難い・・・丁によるハイマツへの結束方法及び己が到着する前にストレッチャーのそばから離れた乙,丁及び戊のその後の行動は,明らかに合理的とは認められないといわざるを得ない・・・したがって,本件滑落2発生時(ストレッチャーのハイマツからの滑落時)における上記の救助活動は,国家賠償法上違法と評価されるというべきである

札幌高判平成27年3月26日

と過失を認定し、このストレッチャーがハイマツから滑落した時点の救助隊員の行為を過失行為として国家賠償法上の損害賠償義務を認めています。

1審と控訴審の認定の違い

控訴審は、Aの凍死という結果から時間的に遡るように、救助隊員の後の行為から順に過失該当性の検討をおこなっている点が1審と異なります。控訴審では、ストレッチャーがハイマツから滑落した時点の救助隊の行為に過失を認定したことから、それ以前の行為である雪庇の踏み抜きあるいはその前の救助場所から移動させた際の救助隊の行為については違法性(過失)の検討をしていません。

1審と控訴審の判断枠組みの相違

11)積丹岳遭難事故では、㋐A発見場所からの移動開始時、㋑雪庇踏み抜きによる滑落時、㋒ストレッチャーのハイマツからの離脱・滑落時、㋓ストレッチャー滑落後の捜索・救助活動中止時点の救助隊の(決定)行為の過失が争点となっていましたが、訴訟上の損害と考えられるのはAの凍死により生じた各種損害ということになりますので、Aの凍死時点に近い順に救助隊員の行為に過失が存在したかを検討していくという思考順序は合理的とも考えられます。しかし、一方、因果の流れを考えれば、㋑の雪庇の踏み抜きがあったからこそAが滑落し、滑落したAを稜線に引き上げるためストレッチャーに乗せることになりストレッチャーの離脱・滑落事故が生じた(雪庇の踏み抜きがなければAはストレッチャーには乗せられていなかったと思われます。)と考えれば、因果関係の起点となる時間的に早い行為から過失性の検討をおこなうのが筋であるとも考えられます。

段階的過失の問題について

これは、段階的過失の問題ともいわれており、過失の実行行為をどう特定するかの問題で、特に刑事事件において問題とされてきました。この問題に関しましては、複数の過失行為の併存を認める過失併存説が通説であると考えられているようですが、結果に最も近接する一個の過失行為に限定されるとする直近過失一個説も有力に主張されているようです。

11)積丹岳遭難事故では、1審判決は過失併存説、控訴審判決は直近過失1個説に親和的であるとも言えそうです。

1審と控訴審の判決内容の比較

この事故の1審と控訴審の判決を見ますと、救助隊員に救助義務を認めた上で、具体的状況において合理的と認められない方法をとったか否かで過失の有無を判断しているという点では大きく変わりません。

また、救助隊員の具体的行為に過失を認定し、甲に対する損害賠償請求を認めていることにも変わりはありません。尚、1審では8割の過失相殺を認定、控訴審では7割の過失相殺としており、その過失相殺の割合の差が1審と控訴審の損害賠償認容額の相違となっています。

更に、判決の結論には大きな影響はありませんが、1審と控訴審では救助隊員の上記㋐~㋓のいずれの時点の行為に過失を認定しているかという点に相違があります。
1審は、㋐のA発見場所からの移動開始時の過失は否定し、㋑の雪庇踏み抜きによる滑落時の行為に過失を認定し、㋒及び㋓時点の行為は㋑の行為により決定された因果の流れの一局面に過ぎず、個別の行為とは捉えていないものと思われます。
一方、控訴審は、㋓のストレッチャー滑落後の捜索・救助活動の中止時点の過失を否定した上で、㋒ストレッチャーのハイマツからの離脱・滑落時の行為に過失を認定しています。そして、㋒及び㋓(㋐の時点の行為の判断に際しては㋑も)の時点の行為を捨象した場合に㋐及び㋑の時点の行為に過失が成立し得るかについては判断が及んでいません。この点は、直近過失1個説に親和的な判決内容であるといい得ます。

尚、11)積丹岳遭難事故の判決から、山岳遭難者救助時の救助者の行為にも過失が成立し得るという結論を一般化することは適切ではないと思われます。救助義務の認定に際して具体的な法律の条文を指摘していること、過失相殺が1審で8割、控訴審でも7割認定されていることからすると、11)積丹岳遭難事故の判決は、あくまでも警察・消防の救助隊の隊員に対する過失認定の裁判例であると考えるべきと思われます。

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