雇用

直前または当日の年休取得申請について

年休取得申請時期の問題

以前の「有給休暇の取得について」の記事でも年休取得申請時期について若干触れましたが、次のAさんとBさんのように、年休を取得する日の直前あるいは当日に年休取得申請した場合、会社はその申請を認めなければならないのでしょうか。

AさんとBさんの年休取得申請

Aさんは、明日漸く秋雨前線が後退しそうなので、急に明日休みを取ろうと思い立ち、翌日分の年休取得申請しました。そうしたところ、会社から、「年休取得は認めない」と言われました。Aさんの会社は2日前までに年休取得申請するよう社内規程で定められています。

Bさんは、朝起きたら体調が優れませんでした。次週からプロジェクトが忙しくなる見込みなので、大事をとって体調を整えた方が良いと考え、年休を当日の朝、担当者にメールで申請したところ、担当者から「年休の取得は認められません。欠勤扱いとなります。」と返信がありました。Bさんの会社では、年休取得の申請期限については何も規程はありません。

AさんとBさんは会社に対し何も言うことは出来ないのでしょうか。

年休取得申請の時期的限界

Aさんの場合は、以前の「有給休暇の取得について」の記事でもみましたが、年休の申請時期が社内規程で定められていることから、会社が年休取得が認めないのもやむを得ないものと考えられます。
一方、Bさんの場合は、下記のことから、Bさんが休んだ場合に会社に何らかの不都合が生じ得るのかにより結論は変わってくると考えられます。

年休取得申請時期に関する社内規程の有効性

「退職時の年休買上げ」の記事でも述べましたが、従業員は年休の取得時期について時季指定権を有しており、いつ年休を取得するかを従業員が決めることが出来るのが原則です。年休の取得理由も自由で、その理由を会社に言う義務もありません。しかし、会社にも従業員の年休取得時期の変更を求める時季変更権があります。
そして、当日の朝に連絡を受けても時季変更権は行使できない場合が多いので、当日の有給休暇申請は認められなくともやむを得ません。このことは、以前の「有給休暇の取得について」で述べた通りです。

しかし、Aさんの会社では、取得希望日の2日前までに年休取得申請するよう義務付けていますが、そもそも、2日前までの申請を義務付ける社内規程は有効なのでしょうか。
この点につきましては、大阪高判昭和53年1月31日において、

年次有給休暇に関する協約に関して確認された覚書によると、「交替服務者が休暇を請求する場合は、原則として前前日の勤務終了時までに請求するものとする。」との定めがある(が、)・・・右の定めは、控訴人に時季変更権を行使するか否かを判断するのに要する時間的余裕を与えると同時に、職員の服務時間割を事前に変更して代替要員を確保するのを容易にすることにより、時季変更権の行使をなるべく不要ならしめようとする配慮に出たものと認められ、年休の時季を指定すべき時期についての制限として合理的なものであるから、法三九条に違反するものではなく、有効なものというべき

大阪高判昭和53年1月31日

と述べて2日前までに年休取得申出をするよう定めた労働協約を有効としています。

この裁判例からも、また、Aさんの年休申請の事情からしてもAさんの年休取得が認められないのもやむを得ないものと思われます。

年休取得申請と時季変更権行使

一方、Bさんの場合は、年休申請時期に関する社内規程が存在していません。
しかし、その場合でも、労働基準法39条5項から、会社の「事業の正常な運営を妨げる場合」には会社の時季変更権の行使は認められます。そこで、Bさんの場合、この「事業の正常な運営を妨げる場合」がどのような場合を指すのかが問題となり得ます。
この点につきましては、上記で引用した大阪高判昭和53年1月31日の1審である大阪地判昭和51年3月24日において、

法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」かどうかは、当該労働者の所属する事業場を基準として、事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断すべきである

大阪地判昭和51年3月24日

としています。
したがいまして、Bさんの場合も、Bさんがその日に休むと会社の「事業の正常な運営を妨げる」ような事情があれば、当日朝の年休取得を認めないという会社の判断も正当だと言えます。しかし、そのような事情がなければBさんの年休取得は認められ、欠勤扱いは不当だと言えそうです。

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