相続

遺言書の日付

自筆証書遺言について

自筆証書遺言には、遺言の全文、日付、氏名を自書した上で、押印する必要があります(民法968条1項)。
尚、相続法の改正で、遺言に付ける財産目録は自書ではなく、PC等で作成、印字したものを添付することが出来るようになりましたが、自筆でない財産目録を添付する場合には、1枚ずつ(裏表に記載がある場合は両面に)、署名・押印する必要があります(民法968条2項)。

自筆証書遺言の日付

日付の記載を欠く自筆証書遺言の有効性

このように、自筆証書遺言では、日付の記載が必要となりますが、この日付を欠く遺言書でも有効なのでしょうか。
この点につきましては、最判昭和54年5月31日において、

自筆証書によつて遺言をするには、遺言者は、全文・日附・氏名を自書して押印しなければならないのであるが(民法九六八条一項)、右日附は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべきものであるから、証書の日附として単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されているにとどまる場合は、暦上の特定の日を表示するものとはいえず、そのような自筆証書遺言は、証書上日附の記載を欠くものとして無効であると解するのが相当

と判示されており、日付の記載のない自筆証書遺言は無効となります。また、日付の特定を欠く記載がなされている場合も無効となり得ます。
元々、日付の記載が要件となっているのは、遺言書作成時の遺言者の遺言能力の判断(民法963条参照)、複数の遺言書が存在する場合にどの遺言書が優先するかの判断(民法1023条参照)をする等のためと考えられています。

自筆証書遺言に記載する日付について

上記の判例のように、日付の記載を欠く場合のみならず、実質的に特定がなされていないと判断された場合にも遺言書が無効となり得ることからしますと、遺言書にどのような日付を記入すれば良いのかも気になるところです。
一般的には、遺言書の本文を記載した実際の日の日付を記入するのでしょうが、数日に分けて遺言書を書いたような場合、いずれの日を記入することとなるのでしょうか。また、実際の記入日ではない日付を記載した場合、その遺言書は無効となるのでしょうか。

この点に関し、最判昭和52年4月19日では、

自筆証書によつて遺言をするには、遺言者がその全文、日附及び氏名を自書し印をおさなければならず、右の日附の記載は遺言の成立の時期を明確にするために必要とされるのであるから、真実遺言が成立した日の日附を記載しなければならないことはいうまでもない。しかし、遺言者が遺言書のうち日附以外の部分を記載し署名して印をおし、その八日後に当日の日附を記載して遺言書を完成させることは、法の禁ずるところではなく、前記法条の立法趣旨に照らすと、右遺言書は、特段の事情のない限り、右日附が記載された日に成立した遺言として適式なものと解するのが、相当

と判示しています。

一方、入院先の病院で、遺言の全文,同日の日付及び氏名を自書し,その9日後に押印された遺言書について、遺言は押印時に成立しているのだから、真実と異なる日付が記載されていることとなり、そのような遺言書は無効であるとした原審に対し、上告審(最判令和3年1月18日)は、

自筆証書によって遺言をするには,真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならないと解されるところ(最高裁昭和51年(オ)第978号同52年4月19日第三小法廷判決・裁判集民事120号531頁参照),・・・本件遺言が成立した日は,押印がされて本件遺言が完成した・・・年5月10日というべきで・・・同日の日付を記載しなければならなかったにもかかわらず,これと相違する日付が記載されている・・・民法968条1項が,自筆証書遺言の方式として,遺言の全文,日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は,遺言者の真意を確保すること等にあるところ,必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは,かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。したがって,・・・入院中の・・・年4月13日に本件遺言の全文,同日の日付及び氏名を自書し,退院して9日後の同年5月10日に押印したなどの本件の事実関係の下では・・・真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではない

としています。

この2つの判例は似ているようにみえますが、多少異なります。
前者(最判昭和52年4月19日)は、日付を記載し、遺言要件をみたした日を遺言の成立日と判断していることから、日付は遺言の成立日と一致していたこととなります。
そうしますと、前者の判例の事案は、遺言書を複数日を掛けて完成させ、完成日を遺言書に日付として記入していたこととなり、そのように複数日をかけた遺言書の作成も、完成日を日付として記入していれば有効であるということを判示していたこととなります。
一方、後者の判例(最判令和3年1月18日)は、まず、遺言全文、氏名を自書した日の日付を記載していたものを、後日押印していますが、この場合、自筆証書遺言の要件をみたした日が真実の遺言成立日であり、日付として、遺言成立日と異なる日が記載されていたことになります。
したがいまして、前者と異なり、後者の判例の事案は、まさしく、遺言書に記載された日が遺言成立日と異なる場合の遺言の効力に対する判断をおこなっていることとなります。
その上で、最高裁は、

必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは,かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある・・・本件の事実関係の下では・・・真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではない

と遺言の成立日と遺言書記載の日付が異なっていても遺言書が無効とならない余地があり得るとしていることとなります。

しかし、後者の判例の趣旨からでは、どのような事実経過のもとで、どの程度の日付の相違までが許容されるか(判例の射程)は不透明です。
やはり、無用な争いの種を残さないためにも、複数日をかけて遺言書を完成させる場合は、自筆証書遺言の要件をみたした遺言の完成日を日付として記入するのが良いものと思われます。

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