相続

遺言内容と異なる遺産分割と遺言執行者

遺言内容と異なる遺産分割の有効性

被相続人が遺言書を残している場合、遺言書の遺言内容と異なる内容で遺産分割をおこなうことは出来るのでしょうか。 
例えば、母親が被相続人、相続人が子2人(兄と妹)のみであり、遺言では兄に不動産を全て相続させ、その他の財産を半分ずつ相続させるという内容になっていたが、この兄妹が遺言と異なり全ての財産を半分ずつ相続するという内容の遺産分割協議の合意を成立させた場合、この遺産分割協議は有効なのでしょうか。 

このようなケースには遺言の存在を知った上で協議がなされた場合と、遺言が存在することを知らずに遺産分割協議をおこなった場合とが考えられます。 

遺言の存在を知りながらおこなった遺産分割

まず、前提として遺言の内容と異なる遺産分割協議の合意は有効です。
上記の例の兄妹が母親の遺言の内容を知った上で、遺言と異なる全ての財産について半分ずつの割合で分けることに合意し、遺産分割協議書を作成した場合、遺産分割協議の内容通り全ての財産は半分ずつの割合で分割されることとなります。

遺言の存在を知らなかった遺産分割の有効性

 それでは、兄妹が遺言の存在を知らずに遺産分割協議をおこなっていた場合、どうなるのでしょうか。
もちろん、兄が分割協議後に遺言書の存在・内容を知っても「兄妹なのだから全部半分ずつ分けるべきで、それが良い。」と言って納得している分には、遺産分割へ追認があったとも考えられ、事前に遺言の存在を知っていた場合と同様に遺産分割協議は有効となり、兄妹は全ての遺産を半分ずつに分けることとなります。

 一方、兄が「遺言を知らなかったのだから錯誤で遺産分割協議を取り消す。」と主張した場合はどうなるのでしょうか。
上記の例では、特段の事情がなければ、遺言の内容を事前に知っていたのであれば、兄は全てを半分ずつにするという遺産分割協議に応じなかったとも考えられますので、最判平成5年12月16日の趣旨からも錯誤が認められ、遺言書の内容に従い遺産を分けることになりそうです。

相続人の一人が遺言書を隠しておこなった遺産分割

尚、上記のような例で妹が遺言書を隠していたような場合は、民法891条5号の相続欠格者に該当し、相続人の資格を失うこととなりえます。その場合、相続の関係では相続開始時に妹は既に死亡していたものと扱われ、遺言書に書かれている不動産以外の財産の半分も相続できないこととなります。
ただし、その場合でも、妹に子がいたような場合、妹の子が代襲相続人として妹の相続分を妹に代わり相続することとなります。

遺言内容と異なる遺産分割への遺言執行者の関与

ところで、上記の例で遺言執行者が選任されていた場合、遺言執行者は遺産分割協議について異議を唱えることは出来るのでしょうか。
類似の事例で、遺言書では不動産を相続人の1人に相続させ、その他の遺産を残りの相続人3名に等分に相続させるとなっていたものを、それと異なる内容の遺産分割協議を相続人間で成立させたのに対し、遺言執行者が遺産分割協議の無効確認を求め提訴した事件がありますが、その控訴審(東京高判平成11年2月17日)では、

・・・Aが遺贈を放棄したことにより遺産に復帰し、遺言執行の対象から除外され、改めて被控訴人らの遺産分割協議によりその帰属者が定められるべきものとなったのであり(本件遺言ではAが遺贈を放棄した場合の措置を何ら定めていない。)、その余は、本件遺言の効力の発生(Bの死亡)と同時に、本件遺言のとおり、被控訴人ら各自に相続により確定的に帰属したものと解されるから、いずれも遺言の執行の余地はなく、控訴人が遺言執行者としてこれに関与する余地はないものといわざるを得ない

として、1審の本件遺産分割協議の無効を確認する利益は有しないとの判断を支持しています。
そして、その時の遺産分割協議に関しては、

・・・本件遺産分割協議は・・・土地についての遺産分割の協議とともに、その余の遺産について被控訴人ら各自が本件遺言によりいったん取得した各自の取得分を相互に交換的に譲渡する旨の合意をしたものと解するのが相当であり、右の合意は、遺言執行者の権利義務を定め、相続人による遺言執行を妨げる行為を禁じた前記民法の各規定に何ら抵触するものではなく、有効な合意と認めることができる

としています。
つまり、問題となっていた遺産分割協議において、新たに分割の対象となったのは、遺贈が放棄され遺産に戻った土地のみであり、その他の部分は、遺産分割の効力というよりも既に相続されたものを相続人間で交換したに過ぎないといっているのです。
そして、被相続人(遺言者)の死亡と同時に土地以外の遺産は相続人に確定的に帰属したこととなっており、遺贈が放棄された時の土地の取り扱いは遺言書に書かれていない以上、土地の処分は遺言の執行とは関係ないことになり、遺言執行者は土地の処分に関しては何ら権限がないということになったのだと思われます。

まとめ

このように、遺言内容と異なる遺産分割協議は当事者の遺言隠蔽行為などがなければ有効になし得、仮に遺言執行者がいても、遺言執行者はこれに対して異議を申し立てることは出来ないのが原則です。

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