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山岳会での登山事故における法的責任について

次に、パーティー登山での遭難事故として(c)山岳会での登山事故をみてみます。

以前の記事で若干触れましたが、ⅵ)日和田山でのロッククライミング練習中の新人会員転落受傷事故(以下「日和田山転落事故」といいます。)の判決について少し詳しくみてみます。

この事故は、入会6か月目でロッククライミングの練習をしたことのない山岳会会員(以下「甲」といいます。)が、クライミングの経験豊富(詳細は分かりませんが、判決では「三大岩場と称される岩場を踏破するなど、山登りの経験が豊か」と認定されています。)な同じ山岳会の会員(以下「乙」といいます。)と日和田山でクライミングの練習中に転落した事故で、事故当時、乙が甲をビレイしていました。この事故について、甲が乙に対し不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起しました。

尚、判決からすると、事故当日の練習は、山岳会が会として主催したものではなく、面識のあった会員同士の自主的なものであったように見受けられます。

この事故の起きた状況について裁判所は次のように認定しています。

高さ約七メートルの本件露岩で足慣らしをすることにし・・・原告にザイルの結び方と三点確保の要領を教え、原告にヘルメットとゼルプストを貸し与え、ザイルを自己と原告のゼルプストに結び、単独で登攀を開始し・・・途中で高さ2.8メートルの位置に奥行き約三〇センチメートルの本件足場のあることを確認し、頂上付近まで登り、腰を降ろして、そこに打たれていた二本のボルトにシュリンゲを通して自己の身体を確保し・・・腰がらみの方法で確保体勢をとり・・・原告が登ってくるにつれザイルを手繰りよせ、手繰りよせたザイルを腰の後ろに回して、ザイルを弛みのない張った状態にしていた。本件露岩は、ホールド付近が被り気味になっており、本件足場の高さは約2.8メートルしかな(かったが、)・・・被告は・・・原告に登攀の途中で両手を離させ、ザイルで原告の身体を確保するための事前の打合せをせず、原告にどのような確保体勢をとり手を離せばよいのかについての説明はしなかった。 原告が、本件足場に立ったとき、被告は、原告に足場が大丈夫か尋ね、原告が大丈夫と答えたため、「手を離してごらん。」と言った。原告は・・・手を離すとザイルで確保していなければ落ちてしまうおそれがあり、また、登攀の途中で手を離す練習をするなどとは事前に説明もなかったので、意外に思い「冗談でしょう。」と言ったが、一瞬手を離し岩にしがみついた。ところが、被告は、「ロープで確保しているから、もう一回手を離してごらん。」と言ったので、原告は、被告がそこまで言うのなら大丈夫だと思って、手を離した・・・が、次の瞬間、原告は、仰向けに頭から転落し、被告がザイルを握り締め制動したが間に合わず、第七頚椎を骨折し頚髄損傷の障害を負った

このような状況において、裁判所は乙に対し次のような注意義務を認定しています。

被告は原告に岩登りの技術を教示する立場にあり、原告は岩のぼりの初心者であったのであるから、被告は、原告に登攀の途中で両手を離させザイルと原告の足で身体の確保をする練習をするときは、まず、転落事故のないような場所を選択し、原告に事前にどのような確保体勢をとり手を離せばよいかを十分に説明し、手を離させる瞬間において、ザイルの確保をはかるタイミングがずれないように掛声をかけるなど転落事故が起こらないような措置を講ずるべきである。そして、転落事故が発生する場合に備えて、ザイルの確保を十分にしておく注意義務がある

また、予見可能性に関しては、

本件露岩で両手を離す練習をする場合には原告が転落しザイルに一気に加重がかかることまで予見すべきであり

とし、

被告には・・・高度の注意義務があるにもかかわらず、漫然・・・練習をした点に過失があるものと認めざるを得ない

と過失を認定し、甲の不法行為に基づく損害賠償請求を認容しています。

尚、この判決では、乙は次のように述べ、甲の落ち度について主張しています。

そもそも登山は、生命身体の危険性が高い野外活動であり、成人になって登山を行う者は、その危険性を十分知ったうえで行動すべきである。また、一緒に登山を行う者は、お互いの行動いかんによっては、双方の生命身体に危険の発生するおそれがあるのであるから、お互いに信頼しあい、かつ、お互いに自らの生命身体の危険を防止するように努めるべき義務があるというべきである。さらに、登山の中でも、岩登りは特に危険であるから、岩登りの練習を自ら希望し被告を誘った原告自身も、岩登りに対する知識を十分に習得し、その危険防止のために十分注意を払うべきであり、そのための努力を尽くすべきであった

裁判所はこの点について次のように判示し、3割の過失相殺をしています。

原告は、岩登りは初心者であったとはいえ、岩登りは、パーティーを組む者同志の相互協力を要する生命身体に危険のあるスポーツであるのであるから、自己の身体の安全確保については、自らも十分に注意すべきであり、原告としてもどのような確保体勢をとり手を離せばよいか被告に説明を求めるべきであったのにこれを怠り、漫然被告の言うがままに手を離した点について落ち度があるといわざるをえない

この乙の主張は、前回の記事でみましたo)涸沢岳滑落事故の判決において、

「既に成人またはこれに近い年齢に達した大学生であることにかんがみれば,それ相応の判断能力が求められるのは当然」

「大学生の課外活動としての登山におけるパーティーのリーダーは,そのメンバーに対し・・・事故の発生が具体的に予見できる場合は格別,そうでなければ,原則として・・・メンバーの安全を確保すべき法律上の注意義務を負うものではなく,例外的に,メンバーが初心者等であって,その自律的判断を期待することができないような者である場合に限って・・・メンバーの安全を確保すべき法律上の注意義務を負う」

との判示とも親和性が高いものと考えられます。

上記の1つ目のカッコの引用部分及び2つ目のカッコの原則論に関する判示の趣旨からすると、大学のサークル以上に入会に関して会員の自由意志が尊重される山岳会においては、原則的には成人会員間のパーティーのリーダーには他の会員の安全を確保すべき法律上の注意義務はないものと考えられます。注意義務が認められるのは例外的な場合に限定されていると思われます。甲は事故当時30歳代であったことから、o)涸沢岳滑落事故で死亡した大学生以上に判断能力を有する者と言え、乙に注意義務が認められなくともおかしくないように思われます。
しかし、o)涸沢岳滑落事故とⅵ)日和田山転落事故とでは、前者は雪山のパーティー登山ではありますが、ザイルを出しておらず、事故の当時は各々が離れて下山していたのに対し、後者ではザイルを出しており、一体として行動をしていたという違いがあります。
また、ⅵ)日和田山転落事故では、クライミングの練習経験すらない者を経験豊富な会員が指導していたのですから、これまでにみた事故の中では、むしろ、参加者に冬山未経験者まで含まれていたⅴ)大日岳遭難事故に近いとも言えます。そして、一定の範囲内で事故の発生の恐れを認識できたでしょうから、上記で引用したo)涸沢岳滑落事故2つ目の引用箇所の前半の例外部分に該当あるいは後半に該当すると考えられます。
このような事情もあり、ⅵ)日和田山転落事故の判決では、甲が成人でありながら、乙に対し重い注意義務を認定したと考えられます。

しかし、一方、甲に対し、過失相殺を認め、甲にも一定の範囲で落ち度を認めています。この点、風に飛ばされた帽子を取ろうとして滑落したⅲ)石鎚山転落事故の判決で

教諭が最終的には原告に許可を与え・・・その許可に従った原告に過失相殺すべきほどの落ち度があったとすることもできない

として未成年である中学生の落ち度を否定しているのとは異なります。

民事上の損害賠償請求において、被害者側に落ち度がある場合、賠償額を減額することがありますが、この減額することを過失相殺と言います。この過失相殺に関しては、ⅲ)石鎚山転落事故では被害者が中学生であり責任能力が認められないことから(民法712条参照)、そもそも過失相殺は法的に問題になり得ないのではないかという点が一応問題となり得ます。しかし、責任能力も11~12歳くらいから認められるとされる裁判例も多いですし、また、過失相殺の認定に要求されるのは、一般的に「過失相殺能力」といわれている能力であり、責任能力とは別のものです。最高裁の判例から過失相殺能力が認められるには責任能力までは要求されず「事理弁識能力」があれば良いと考えられており、この事理弁識能力に関しては小学校入学前後の年齢から備えるとする裁判例も多く、中学生に過失相殺能力が認められることは問題がないものと思われます。

また、行為面からのみ考えますと、帽子を取りに崖に降りたⅲ)石鎚山転落事故の被害者側の「落ち度」らしさの方が、ビレーして貰いながらクライミングの練習の一環として両手を岩から離したⅵ)日和田山転落事故の被害者の「落ち度」らしさより大きいようにも思われます。

そうしますと、やはり、①ⅴ)大日岳遭難事故に近い事例といえども教育活動における教員の注意義務と山岳会の乙の注意義務とでは性質が異なること、②成人と中学生では判断能力に大きな差があること等もあり、ⅵ)日和田山転落事故とⅲ)石鎚山転落事故の間の落ち度の違いが生じたと考えられます。

これらの他の判決との比較からしても、一般的には、成人の山岳会会員間のパーティー登山での事故ではリーダーには他のメンバーへの注意義務は認められないものと考えられます。しかし、登山技術の訓練などの一定の場合には、指導的立場にある会員が他の会員に対し注意義務を負うこともあります。ただし、成人である山岳会会員の登山事故においては、仮に初心者のクライミング練習のように教育的側面が強い活動時の事故に際しても、指導的立場にある会員の責任は、教育活動の登山事故の際の教員の責任とは程度が異なります。また、仮に指導的立場にある会員に損害賠償責任が認められる場合でも、傷害などの被害を負った会員に一定の落ち度が認められ過失相殺により損害賠償額が減額されることがあり得ます。

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