雇用

健康診断の受診拒否と懲戒処分

健康診断受診拒否と懲戒処分

Aさんは子どものころから病院嫌いであったこともあり、会社の健康診断をうけていませんでした。
会社の人事担当からは再三にわたり健康診断を受診するよう求められてきたのですが、これを長年放置してきたところ、先日、とうとう会社に懲戒処分されてしまいました。
Aさんはこの懲戒処分は不当であると会社に対し主張することは出来るのでしょうか。

Aさんの健康診断受診拒否も、以下のことから、業務命令違反と考えられ、就業規則等で、このような場合の懲戒処分が規定されていれば、Aさんへの懲戒処分も有効となり得ます。

健康診断を受診する義務

ところで、Aさんには健康診断を受診する権利はあると思われるのですが、健康診断を受診する義務はあるのでしょうか。
まず、会社が従業員の健康診断をおこなっているのは、労働安全衛生法により会社に健康診断の実施が義務づけられていることによるものと言えます。
一方、労働安全衛生法では、従業員に対しても健康診断の受診義務を負わせています(労働安全衛生法66条5項)。
したがって、Aさんにも健康診断を受診する義務が法律上あることとなります。

健康診断受診拒否による懲戒処分

労働安全衛生法の規定

しかし、会社が従業員向けの健康診断を実施しない場合には法律上罰則が定められていますが、従業員が健康診断を受診しない場合の罰則は法律上定められていません。
このことからしますと、従業員が健康診断を受診しない場合にそれを理由に懲戒処分は出来ないようにも思われます。

ところで、前述の従業員の健康診断受診義務を規定する労働安全衛生法第66条5項は、「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。」としたあとに但書として、「ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない」と規定しています。
そこで、会社の実施する健康診断の代わりに同様な検査項目の健康診断を別の病院で受診し、その結果を会社に書面で提出した場合、会社は懲戒処分することは出来ないと考えられています。

健康診断未受診の懲戒処分

しかし、それにもかかわらず別の病院での健康診断も受診していなかった場合、健康診断を受診しないことは懲戒処分の対象となり得るのでしょうか。

Aさんの場合、再三会社の人事から健康診断受診を催促されていることからすると、健康診断受診の業務命令が発せられていたものと思われます。
そして、健康診断の実施は法律上、会社に義務づけられ、従業員にも法律上受診義務が課せられているのですから、健康診断受診の業務命令は正当なものと考えられます。
そうしますと、Aさんの行為は正当な業務命令に対する違反行為となり、Aさんのこの業務命令違反行為が就業規則に定められている懲戒事由に該当するのであれば懲戒処分の対象になりうるものと考えられます。

仮に、懲戒処分の対象となり得るのであれば、懲戒処分の内容(重さ)が適切なものであるかが問題となるに過ぎないこととなります。

関連記事

ブログ(カテゴリー別)

最近の記事
おすすめ記事
  1. 被相続人の債務の返済義務

  2. 直前または当日の年休取得申請について

  3. ゴルフ場の落雷事故と法的責任

  4. 国家賠償法1条2項の求償について

  5. 遺言執行時の遺言の解釈

  1. ツアー登山事故における法的責任について(その1)

  2. 山岳会での登山事故における法的責任について

  3. 山岳地帯での事故における法的責任について(その4)

  4. 公序良俗違反について

  5. 山岳地帯での事故における法的責任について(その3)

TOP