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有給休暇の取得について

会社に勤め始めて6ヶ月が経過するまでの間、所定労働日の“8割以上出勤”していると10日の有給休暇を取得できることを労働基準法が保障しています。
また、所定労働日の8割以上出勤していると、毎年付与される有給休暇の日数が少しずつ増えていきます。

それでは、この“8割以上出勤”の「出勤日」には早退した日は含まれるのでしょうか。
有給を取得した日も含まれるのでしょうか。
また、休日出勤した日は含まれるのでしょうか。

有給休暇を考える上での出勤日には、有給を取得した日は含まれるとされていますが、休日出勤した日は含まれないとされています。一方、早退した日は出勤日に含まれるとされています。
尚、業務上疾病により休業した期間、育休、介護休業の期間等も出勤日に含まれるとされています。

次に、長く勤めてきたことから、今年度の有給休暇を計算上20日取得出来る従業員が、今年度の途中、丁度6ヶ月経過時点で退職すると決まっていた場合、今年度は有給休暇を20日の半分の10日しか取得することが出来ないのでしょうか。
今年度の勤務期間を考えると半分しか取得できないようにも思われます。

しかし、年休は一定期間勤務することにより当然に発生する権利であり、従業員は有給休暇の取得時季を決定する時季指定権を有しており、有給休暇をいつ取得するかは原則として従業員の自由です。ただし、年間10日以上の有給が与えられる従業員に関しては、従業員が自ら有給休暇を取得しない場合、会社が5日の有給休暇の取得時季を定める義務を負うことから、その範囲で会社から取得時季を定められることがあります。ただ、その場合も会社は有給休暇指定時季に関し従業員の意見をあらかじめ聞くこととされています。
また、退職予定が無い場合でも最初の3か月間でその年度の有給休暇を全て取得することも出来ます。

これらのことからも分かるように年度の途中で退職の予定があっても勤務予定期間の割合に応じて有給日数を減らすことは許されません。
そこで、年度の途中に退職予定のある人でも20日間有給休暇を取得することが出来ることとなります。

次に有給休暇の取得申請時期についてみてみます。

有給休暇を当日の朝に電話で申請した場合でも有給休暇は必ず認められるのでしょうか。
勤務している会社が2日前までに有給休暇の申請をするよう規程で定めていた場合、前日の有給申請は認められないのでしょうか。

従業員は有給休暇の取得時期を指定する時季指定権を有していることから自由に休めるようにも思われます。
しかし、会社も有給休暇の取得時期の変更を求めことが出来る時季変更権を有しています。
時季指定権を行使して有給休暇の当日取得をその日の朝に連絡した場合、会社が時季変更権を行使できないこともあり得ます。したがって会社の時季変更権行使保障の観点から、当日の有給休暇申請は認められない場合があってもやむを得ないと考えられます。

次に2日前までに有給休暇の申請を義務付けている規程があった場合、そのような規程は時季指定権を侵害するものと考え無効となるのではないかという問題もあります。

会社が時季変更権を行使して有給休暇の取得時期を変更するよう求めることが出来るのは、従業員が指定する時季に有給休暇を取得されると事業の正常の運営が妨げられる場合ですので、その時季変更権を行使しうる時間を確保するために合理的な範囲で有給の申請のタイムリミットを設定することは可能と考えられます。
したがって、人員配置上2日前までに申請を受けなければ調整が出来ない等の理由があればそのような規定も有効と考えられます。

しかし、硬直的に如何なる場合でも前日の申請を認めないとするのは、場合によっては違法となる可能性も否定できないことに注意が必要です。

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