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同様な問題にお悩みの方のご参考になれば幸いです。
ポイント 懲戒解雇の場合、普通解雇の場合と異なり、解雇予告なく、解雇予告手当不支給で即日解雇となるのが一般的ですが、即日・解雇予告手当不支給が違法とされる場合もあり得ます。 懲戒解雇において、退職金を減額あるいは不支給とする旨の社内規定があり、退職金を減額あるいは不支給とするケー
一度懲戒処分を受けた理由で懲戒解雇になることはあるのでしょうか。また、退職金を不支給にされることはあるのでしょうか。
学歴詐称、職歴詐称があったとき、それらの経歴詐称は必ず懲戒解雇事由となるのでしょうか。これらの経歴詐称の懲戒解雇事由該当性を裁判例をみながら考えてみます。
会社と関係のない交通事故や痴漢行為で逮捕された場合、会社で懲戒解雇処分とされても仕方がないのでしょうか。
前職の使い込みを隠して入社した後に、会社がその事実を知った場合、懲戒解雇されるのでしょうか。また、定年後再雇用された人が定年前に使い込み等の不正行為をしていたことを再雇用後に会社が知ることとなった場合、再雇用後に懲戒解雇されるのでしょうか。
会社から進退伺い及び始末書の提出を命じられた場合に提出する必要があるのか、もし、提出せずに懲戒解雇を告げられた場合にどう対処すべきかを考えてみます。