登山事故

登山事故の裁判で電波圏外であることが争点となったケース

電波のエリア外であることの違法性

近時は、山の中でも携帯の電波が届く区域が広がってきています。
しかし、今でも、携帯の電波の届かないところもあり、緊急時の連絡手段を欠く可能性もあります。
仮に、山の中で怪我をして行動不能となった場所で携帯の電波が届かず、救助の要請が出来なかった場合、そのような携帯電波が届かないような区域を残している通信行政は違法であるとして、国に対し責任を問うことは出来るのでしょうか。
これに類似した裁判としては、24)40年ほど前に冬季の石鎚山において大学のワンダーフォーゲル部部員が滑落した事故(以下「冬季石鎚山滑落事故」といいます。)の裁判において、携帯電話ではありませんが、ラジオの電波が入らなかったことを理由に国に対し国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をおこなったものがあります。
尚、この事故の裁判では、その他にも幾つかの請求原因があります。

冬季石鎚山滑落事故

事故の概要

24)冬季石鎚山滑落事故は、3月中旬に私立大学のワンダーフォーゲル部部員4名がクラブ活動の一環として石鎚山に登り、山頂近くの二の鎖から土小屋方面に向かう途中の二の鎖東方150mの雪面をトラバース中にメンバーのひとり(以下「A」といいます。)が、約300m下方の岩場まで滑落し死亡した事故です。
この事故を原因として、Aの遺族は、①Aの在籍していた私立大学はワンダーフォーゲル部の活動に対する指導及び安全管理義務を怠ったが、一方、国も、大学に対する行政上の監督権を有しており、大学のサークルのワンダーフォーゲル活動についての安全基準を設けるべきであるが、基本的かつ統一的な基準を設定しておらず、この点に職務の懈怠があると言え、また、通知を適切な時期に発しなかつた点にも職務懈怠があると言え、更に、②事故原因のひとつとして気象条件の把握ができなかったことを挙げることが出来るが、これはビバーク中に携帯用ラジオによっては電波障害により気象情報の聴取ができなかつたことが原因と言え、このことが自然公園法2条の2に反すると言えるとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求めました。
尚、残された遺族の精神的苦痛に対する慰謝料(民法711条)もあわせて請求しています。

行政上の監督権不行為の違法性判断

この裁判で、私立大学に対する請求が何故なされなかったかは明白ではありません。
しかし、この事故と類似の事故(事故発生は後)である涸沢岳滑落事故の控訴審判決では、以前みましたように、裁判所は、大学の設置者である国(国立大学登山部の事故でした)の安全配慮義務に関する判断の中で、

大学における課外活動は,学生による自律的な判断に基づき行われるべきであって,大学当局はこの判断を尊重すべきものである。もっとも,・・・学生の生命身体に危険が生じることが具体的に予想され,かつ,大学当局においてこれを認識し又は容易に認識し得た場合には・・・指導・助言をするべき義務がある

と判示して、国の責任を否定しました。
この涸沢岳滑落事故控訴審判決の上記引用箇所の前半で述べられている原則論は24)冬季石鎚山滑落事故にもあてはまるもので、大学のサークル活動の事故の責任を大学に問うのは原則としては困難なものであると言えます。
そのこともあり、24)冬季石鎚山滑落事故の裁判において、遺族は、私立大学への責任を問うのを諦めたのかもしれません。

24)冬季石鎚山滑落事故の裁判で、①の責任に関し裁判所は、

教育基本法は・・・教育と教育行政とを分離し、教育の目的を遂行するに必要な諸教育条件の整備確立のみを教育行政機関の責務として・・・教育内容についての行政機関の支配介入を排している・・・基本的立場から、法令上、国・・・は、監督庁として、私立大学に関して、その権限を行使するに当たり、法律に別段の定めがある場合を除いては、行政上及び運営上の監督権を行わない・・・こととされており、右に除外される場合を除き、その権限の行使は法的拘束力を伴わない。・・・大学生の課外クラブ活動については、法令上の定めがなく、大学教育課程の中に位置づけられていないもので・・・私立大学の学生と私立大学を設置運営する学校法人との間の在学契約において体育クラブの活動がどのように位置づけられているにせよ、学生の体育クラブに所属しての活動は、法令上、学生の自発的意思に基づく私的活動であつて、監督庁の大学に対する指揮監督権の外にある・・・もつとも・・・課外クラブ活動は厚生補導の対象となるから、法令上、監督庁は、大学に対し・・・援助と助言を与えることができ・・・課外活動がスポーツである場合には、学校安全の向上又は事故防止に関しても大学に対し指導、助言及び援助を与えることができる・・・が、監督庁によるこれらの権限の行使は、前述のとおり、法的拘束力を伴うものではない。・・・また、ワンダーフォーゲル部の冬季の登山活動から生ずる危険の如きは、何人にも容易に予見が可能であるとともに、その防止策も常識の範囲に属するものであつて、公務員の職務上の特別の知識経験によらなければ知り得ないものではなく、監督庁が事故発生防止に役立つ具体的基準を策定して大学に通知することが社会一般の期待するところであるともいえないから・・・具体的作為義務があるともいうことができない・・・のみならず、監督庁が・・・援助と助言を行つたとしても、大学にはこれに従う義務はない・・・し、大学は右援助と助言をまたずともワンダーフォーゲル部の冬季の登山活動による危険の防止策を講ずることは容易であつたから、監督庁が私立大学のワンダーフォーゲル部の冬季登山活動による危険防止に関して具体的な基準を策定し、かつこれを大学に通知することを仮にしなかつたとしても、そのことと本件事故との間に相当因果関係はないものといわなければならない

として、①の国家賠償法1条1項の責任を否定しています。

電波のエリア外であることの違法性判断

一方、②の請求に関しては、

自然公園法によれば・・・国定公園の特別地域においては、何人も、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発することは禁じられているのであつて・・・原告は石鎚山のいかなる場所にいかなる設備をして利用者にラジオの聴取を可能ならしめるべきであつたというのかが明らかではないものの、国定公園内においてラジオによる気象情報が聴取できる設備を設けることは、自然環境保全の理念に反し、自然公園法の目的に反するものといわなければならない

として、②の請求を退けています。尚、石鎚山は国定公園区域内に所在しています。
しかし、自然公園法で国定公園の特別地域において著しく騒音を発することは禁じられていることから、ラジオによる気象情報が聴取できる設備を設けることが自然環境保全の理念に反し、自然公園法の目的に反するとするのは、少し無理があるようにも思われます。
このように、判決の理由付けに関しましては、些か強引なところがあり、現在の山中の携帯電話の通信エリア拡大に関する国の行政責任否定の理由付けとはならないと思われます。
元々、行政不作為に対する国家賠償法上の違法判断はハードルが高いものであることもあり、携帯電話の通信エリア外であることを理由に国家賠償法1条1項の責任を求めるのは困難であろうと思われます。

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