登山事故

教育活動の登山事故における法的責任について(その3)

大日岳遭難事故について

教育活動の場での登山事故として、次にⅴ)大日岳遭難事故をみてみます。

ⅲ)石鎚山転落事故が中学の特別活動の登山事故、ⅳ)朝日連峰熱射病死亡事故が高校の課外活動の登山事故で、共に生徒が通う学校での登山時の事故であるのに対し、ⅴ)は参加に際し大学の責任者の推薦が必要とされていたとはいえ、ワンダーフォーゲル部所属の大学生が学外の文部科学省が主催する大学山岳部リーダー研修会リーダー養成講座を受講した際の登山事故で、これまでにみてきたⅲ)及びⅳ)の事故とは事情が異なります。

しかし、ⅴ)の事故も大学のサークル活動の一環あるいはその延長線上の登山事故とも言い得ます。
また、被害者の年齢と学校行事としての位置付けが異なる多種多様な登山において発生した事故の判決を比較することは、登山事故が発生した際のパーティーリーダー、あるいは引率者の注意義務を類型化してとらえるのに役立つと考えられます。
そこで、ⅴ)大日岳遭難事故についても、教育活動の登山事故として、ここで扱うこととしました。

事故および裁判の概要

事故の概要

ⅴ)大日岳遭難事故は、平成12年3月に文部科学省(当時文部省)が主催した大学の山岳部及びワンダーフォーゲル部のリーダーなどを対象とした大学山岳部リーダー研修会の一環の、同年3月3日から4泊5日の予定でおこなわれた実技実習の雪山登山において発生した事故です。
この実技実習登山のため、同年3月3日に入山していた参加者の学生(研修生)及び引率者らの一行は、同月5日に前大日岳から早乙女岳~一ノ谷の頭を経て大日岳の手前(北西側)2370mのピークから、大日岳山頂に登頂、大日岳山頂付近の尾根線から北東に伸びた雪庇上で休憩していたところ、同日午前11時25分ころ雪庇が崩落し、別々の大学のワンダーフォーゲル部から参加していた学生2名(以下「A」及び「B」といいます。)が雪庇の崩落によって発生した雪崩に巻き込まれ死亡した事故です。
尚、この雪庇は、全体の大きさが40m以上で、大日岳山頂付近から水平距離約27mの地点で崩落し、雪庇の先端から長さ約15mの部分が崩落したことになり、崩落地点における破断面の高さは10m程度であったと推定されています。

裁判の概要

ⅴ)の事故では、死亡したA及びBの遺族が、国家賠償法に基づく損害賠償あるいは安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づく損害賠償を求めて民事訴訟を提起しました。
この裁判は1審で原告の請求が一部認容された後、控訴されましたが、控訴審で和解が成立しました。
ここでは、1審判決をみていきます(以下特に断りのない限り、ⅴ)事故の1審の裁判及びその判決を「裁判」または「判決」といいます。)。

裁判所の判断

ⅴ)の事故では、何故一行が雪庇の上で休憩を取ることになったかが、まず疑問となり得ます。この点について、裁判所は、

講師らは・・・大日岳山頂付近の雪庇の大きさは全体で10m程度であろうと推測していたため・・・雪原の下になっている山稜及びその延長上にある山頂は、山頂方向に向かって左側に見える見かけの稜線上から10m程度右側の称名川側の地点にあるものと想定し、・・・雪庇全体を回避するため、上記見かけの稜線上から十数m程度称名川側の地点に向かって登高ルートを選定した

富山地判平成18年4月26日

とその経緯を認定しています。つまり、雪庇を実際の大きさより小さく誤認したため、雪庇の上で休憩を取ることになったと認定しているのです。

次に、本件登山事故が大学のサークル活動の一環あるいはその延長線上に位置づけられる研修で発生したものであることから、当該研修の引率者には、ⅲ)及びⅳ)の事故の教員に課せられていたような、学校教育活動において教員が生徒に対して負う水準の安全配慮義務が課せられていたかが問題となり得ます。この裁判においても、原告と被告の間で、この点に関する争いが生じていました。裁判所はこの点について次のように判示しています。

・・・講師らが研修生の生命身体に対する安全を確保すべき注意義務を負っていたことは上記のとおりであるけれども、その具体的内容及び程度は、参加者の年齢、個々の事柄及び具体的状況によって異なるものであるところ、本件研修会の参加者は、成年者またはこれに近い年齢の者であるばかりでなく、いずれも各大学山岳部等のリーダーにふさわしい者として選択された者であるから、その肉体的、精神的発達状況に照らすと、本件研修会が文部科学省(当時は文部省)により主催されたものであることなどを考慮しても、講師らは、中学生、高校生等に対するのと同様な極めて高度の注意義務を負っていたということはできない

富山地判平成18年4月26日

このように、判決では、学校教育活動において教員が生徒に対して負うような安全配慮義務を、この事故の引率者が研修生に対して負っていたことを否定しています。そうすると、引率者の過失については、一般のツアー登山のツアーリーダーと同様に判断されることとなりそうです。

判決では引率者(判決では「講師」といっています。)の注意義務について次のように述べています。

本件事故当時の登山界において、雪庇の吹き溜まり部分は、先端部分と同様に危険であるとまでは認識されていなかったものの、その危険性を指摘する登山家も存在し、構造上の危険を有するものであって・・・その外見からは内部の構造や安定度等を把握することは困難であること、また、実際は、先端部分と吹き溜まり部分とを区別することは極めて難しいことが認識されていたといえ・・・そうすると、本件事故当時の登山界においては、雪庇の吹き溜まり部分についても、先端部分に比べればかなり低いものの崩落する危険性があること、また、先端部分との区別ができないことから、誤って先端部分に進入し、踏み抜きなどにより転落する危険性があることが認識されていたというべきであって、しかも本件研修会の性格を考慮すれば、講師らは、危険を回避するために、原則として、雪庇の先端部分のみならず吹き溜まり部分にも進入しないように登高ルート及び休憩場所を選定すべき注意義務を負っていたというべきである

富山地判平成18年4月26日

この判示をみますと、ⅴ)大日岳遭難事故の判決ではⅰ)ⅱ)のツアーリーダーと同種の注意義務を引率者についても想定しているようです。

その上で、雪庇の規模に関する予見可能性については、次のように認定しています。

本件事故当時の登山界においては、本件雪庇の大きさを正確に予見することが可能であったということはできない。しかしながら・・・大日岳山頂付近では、従来、全体の大きさが少なくとも25mから30m程度の雪庇が形成されていたことがうかがわれ・・・残雪期に大日岳山頂に登り、大日小屋付近から山頂付近を観察するなどすれば、目測によっても・・・山頂付近では冬期には少なくとも全体の大きさが25m程度の雪庇が形成されることを把握することは十分可能であったし、また、大日岳山頂付近の雪庇のおよその規模については、地元の登山家等の間でも認識されていたから、地元の登山家から情報収集を行うことなどによっても、同様の認識を持つことは可能であったというべきである。
以上からすると、講師らは、本件事故当時、本件雪庇全体の大きさが少なくとも25m程度あることを予見することは可能であったというべきである

富山地判平成18年4月26日

その上で、引率者の過失を次のように認定しています。

講師らは、本件事故当時、大日岳山頂付近の雪庇の規模が25m程度あることを予見することは可能であったから、見かけの稜線上から少なくとも25m程度の距離をとって、登高ルート及び休憩場所の選定をすべきであり、講師らの登高ルート及び休憩場所の選定判断には過失があるというべきである

富山地判平成18年4月26日

この事故では、第三者からなる事故調査委員会により「北アルプス大日岳遭難事故調査報告書」が作成され、その中では、他の経験豊かな登山家でも、当時一般的に入手できた情報等からは、雪庇の形成及び崩落を予見することはできなかったであろうと結論付けられていました。
しかし、判決では、雪庇の形成及び崩落の予見は可能であったと認定しています。
このように事故調査委員会の結論と裁判所の判断が異なっていることからしても、ⅴ)引率者の過失に関する判断はそれ程容易なものではなかったといい得ます。

裁判における立証の問題

ⅰ)2006年白馬岳遭難死事件の過失認定に際しても一定の価値判断が必要であると考えられましたが、ⅰ)事件の場合は、事故当日の朝の天気情報から、事故当日に生命の危険が生じかねない程の天候悪化の可能性をツアーリーダーが予見し得えたということを立証する必要がありました。しかし、当日朝の気象情報、天気予想図及び事故当時の天気図といった客観的な証拠は比較的容易に入手でき、また天候悪化の予見可能性の立証に必要な気象予想に関する一般的文献も比較的容易に入手することが出来ます。

一方、ⅴ)大日岳遭難事故では、事故発生直前の雪庇の状態及び雪崩の発生状況に関する客観的な証拠の入手は困難な上、雪崩の発生メカニズムに関しては、気象変化に関する研究ほど進んでいるわけではないこともあり、その発生メカニズム及び当日の雪崩の発生原因を特定し得る証拠の入手も困難です。このような証拠面からもⅰ)事故以上にⅴ)事故における過失の立証は困難であっただろうと考えられます。

教育活動の登山事故における注意義務

教育活動に関連した3つの登山事故の裁判の判決を比較しながらみてきましたが、中学の特別活動での登山事故と高校の課外活動での登山事故においては、学校教育活動において教員が生徒に対して負う高い安全配慮義務または注意義務から過失の認定がなされており、教員がパーティーのリーダーの立場から負うであろう注意義務は、裁判上、あまり問題とはなっていません。これは、学校教育活動において教員が負う注意義務の程度はツアーリーダーが参加者に対して負う注意義務の程度より類型的に高いものなので、ツアーリーダーの立場としての注意義務を検討する必要がなかったためだと思われます。

一方、大学のサークル活動に関連した学外での研修においては、学校教育活動において教員が負う注意義務は引率者には求められないことから、一般的なツアーリーダーとしての立場から生じる注意義務の水準から過失認定がなされるといい得ます。

ただし、ⅴ)大日岳遭難事故においては、相当レベルの難易度の冬山登山でありながら、講習会の性質上、参加者の中には冬山未経験者まで含まれていたように、構成員間の登山の技術レベルのばらつきが大きいパーティー構成となっていました。一方、ⅻ)のアコンカグア遭難事故では、参加者にも相当程度の登山技術が要求されていました。勿論、登山の難易度も大きく異なりますが、このようなパーティー構成員の登山技術レベルから、ⅴ)大日岳遭難事故の引率者には、ⅻ)のアコンカグア遭難事故のツアーリーダーより、一面において、高度の注意義務が課されていたとも考えられます。

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