相続

相続放棄と熟慮期間の伸長について

被相続人に借金があった場合、各相続人の負担が問題となり得ます。
1000万円相当の遺産を相続しても被相続人に2000万円の借金があり、これを全額引き継ぐとなると大変な負担が生じることとなります。

原則として借金は法定相続分に従って相続することとなります。また、遺言で法定相続分と異なる割合でプラスの財産を相続させるとしていても、借金については法定相続分に従って相続されることとなります。

仮に法定相続人が子の2人のみ(ここでは姉と弟とします)であったとします。
また、被相続人のプラスの相続財産が3000万円、借金も3000万円であったとします。
遺言が作成されていなければ子はそれぞれプラスの財産を1500万円ずつ相続するが借金も1500万円引き継ぐこととなります。
姉に2/3を弟に1/3の財産を相続させるとの旨の遺言が作成されていた場合、プラスの財産を姉は2000万円、弟は1000万円相続するが、借金に関しては姉・弟共に1500万円ずつ引き継ぐこととなります。
姉は差し引き500万円のプラスになるから問題ありませんが、弟は差し引き500万円のマイナスとなってしまします。
弟に資力があれば親の借金も自分を育てるために出来たものなので返済は当然の子のつとめと割り切って相続すれば良いのですが、相続人に全く資力がない場合、破綻しかねません。

この場合、多くは相続放棄をすることにより借金の返済を逃れることとなります。
相続放棄の効果により始めから相続人でなかったこととなりますので、借金を引き継ぐことはありませんが、プラスの財産も相続することが出来ません。
また、プラスの財産の範囲で借金を返済するという限定承認という方法もあります。

しかし、相続放棄をするには相続が開始したことを知ってから原則として3か月以内(「熟慮期間」と言います。)に家庭裁判所に相続放棄する旨の申述をおこなう必要があります。原則として3か月を超えると相続放棄できなくなってしまします。
ただし、3か月の熟慮期間は家庭裁判所に家事審判を申立てることにより伸ばしてもらうことも事情によっては可能です。

それでは、被相続人に借金があることを知らず、相続放棄をしないうちに被相続人が亡くなってから(相続開始から)3か月が経過してしまった後にプラスの財産の相続分を超える借金の負担があることを知った場合はどうすれば良いのでしょうか。
この点については、最裁昭和59年4月27日(民集38巻6号698頁)において、熟慮期間とその起算点について、

民法九一五条一項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて三か月の期間(以下「熱慮期間」という。)を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた場合には、通常、右各事実を知つた時から三か月以内に、調査すること等によつて、相続すべき積極及び消極の財産(以下「相続財産」という。)の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがつて単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知つた時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知つた場合であつても、右各事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である

と判示しており、この判例は近時でもいくつかの裁判例において引用されており、今日の実務においても相続人に落ち度がなく借金の存在を知らなかった場合には、借金の存在を相続人が知った時点から3か月の熟慮期間が始まる(熟慮期間の起算点が相続開始時より後の日となる)と考えられています。近時でも、被相続人に相続財産・債務がなかったと認識していた法定相続人に関し、熟慮期間の起算点を被相続人死亡時より4年近く後の日付と認定した裁判例等もあります。

そこで、実際には被相続人が亡くなり相続が開始してから3か月が既に経過してしまっていても、借金の存在を知ってから3か月が経過していなければ、具体的事情によっては、相続放棄を有効になし得る可能性もあることとなります。

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