雇用

退職願の撤回について

退職願を勢いで出してしまったが、一晩寝て冷静になったところで退職の意思が無くなっていた場合、退職願を撤回することは出来るのでしょうか。

一般的な退職願は従業員が退職したい旨を告げるものであり、会社がこれを承諾することにより労働契約が終了する合意退職の形になるケースが多いものと思われます。
そうしますと、退職願は従業員からの退職の申し込みなのだから民法521条か525条1項あたりが適用され撤回できないのではないかとも考えられます。
しかし、労働契約は単発の売買契約等とは異なり、長い期間契約が継続する継続的契約なので、民法521条以下の規定は適用されないと考えられています。
裁判例でも退職願は使用者(会社)が承諾の意思表示をするまでの間は撤回できるものとしています。

それでは具体的にはどの時点までであれば撤回できるのでしょうか。

裁判例では退職承認の決定権のある人事部長の退職届受理により使用者(会社)の承諾の意思表示がなされたとしたものがあります。
この裁判例からすれば、人事の決定権を有する役職者が受理する前であれば退職届の撤回も可能と考えられます。
尚、退職届を撤回しようとする際にはトラブルを回避するためにも書面をもって撤回の意思表示をおこなうべきと考えられます。

そこで、退職願を出してしまったが、撤回したいと考え直した人は、直ぐに退職願撤回通知書を書き、朝一番で提出することとなります。

人事の決定権を有する役職者が退職願を受理していなければ撤回できる可能性があります。

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