取扱業務

法人向け

企業法務一般
主に各種契約書の作成・改定及び商取引にかかわる法的トラブルのご相談をお受けしております。

幅広く企業活動上の法的トラブル、契約前段階の紛争予防に関するご相談等に対し、現状を的確に把握し、総合的な観点から最良の法的解決策を提示します。紛争段階に至っている場合、取り得る法的手段の長所・短所をご説明し、御社の解決手段の選択をお手伝いし、必要に応じ裁判手続きの受任をおこない紛争の最良の解決を目指します。

ベンチャー企業の皆様につきましては企業の急成長期における様々なトラブル、財務関連の法的トラブルのご相談に一元的に応じ、現状を的確に把握し、総合的な観点から法的解決策を提示し最良の解決を実現することにより御社の成長をご支援いたします。

また、その他の企業の皆様につきましても各種財務上の法的問題のご相談に対し、現状を把握し、解決策をご提示し、最良の解決へのお手伝いをいたします。
社内規則・規程及び規程類の運用マニュアル作成
就業規則・諸規程の作成及び改定をおこないます。近年、労働法規を始めとする法規が頻繁に改定されていることから、社内規則・規程類の見直しが必要となります。

当事務所では、就業規則の作成・改定及び社内規則・規程類運用のための社内マニュアルの作成もおこなっております。

個人向け

雇用問題
内定取消、残業代請求、解雇、雇止め、労災、パワハラ等の雇用問題に関するご相談に応じます。
コロナ禍で労働環境がより厳しくなっていることは否定できません。会社にご勤務の方の中には内定段階では内定取消、就労後には残業未払い・パワハラの被害、労災、解雇・雇止めに直面される方も珍しくありません。しかし、実際に被害にあわれながらも問題の所在に気付かず自らを責めてしまう方も少なくありません。

そのような方々の少しでもお力になれるよう、当事務所では外資系企業、ベンチャー企業等にご勤務の方の雇用等の労働問題のご相談に応じております。
相続問題

遺言、相続に関する各種ご相談

大切な財産の承継、遺言・贈与、遺言書作成に関するご相談、公正証書遺言作成のお手伝いをいたします。相続開始前には仲が良く相続争いをするように見えなくとも、相続開始とともに当該相続人の周囲の方の関与により互いに過大な権利を主張するようになることがあります。このことにより相続に関する争いが生じ相続人間の人間関係が破壊され修復不能となるケースが散見されます。あなたの死後にあなたの大切な人たちが、あなたの努力により形成された大切な財産のために人間関係が修復不能になるまで争うことがあってはなりません。そのための準備を進めることはあなたの責務とも言えます。当事務所ではあなたのご遺志どおりに大切な人同士の人間関係を破壊することなく確実に財産をお渡しできるようにお手伝いします。また、相続開始後に相続に関する疑義が発生した場合のご相談、遺産分割に関するご相談、遺留分減殺請求等のご相談にも応じております。更に相続に関する紛争が発生した場合の法的解決策についてのご相談、裁判手続きの受任もおこない紛争の解決のお手伝いをします。

遺言執行者の職務のご相談

親族・知人等から遺言執行者への就職を依頼されることがあります。
遺言執行者は遺言者の死後、遺言の執行に関し様々な職務を遂行することとなりますが、遺言執行者はその職務の遂行につき法律上の責任を負うこととなります。
遺言執行者への就職を依頼された時点あるいは遺言者が亡くなり相続が開始した段階において、遺言執行者としての職務の具体的内容を確認しておくことは遺言の内容が千差万別であることからもトラブルの回避のために大変有益なことと思われます。
当事務所は遺言執行者の方からの具体的な遺言執行処理に関するご相談に応じております。
行政訴訟
特定の公害に関しては、公害被害者の救済立法がなされていることがあります。
しかし、公害が原因で身体に障害を負っても、これらの救済立法に基づく救済措置の対象とならず、正当な補償が得られない方もあります。
当事務所では、そのような救済を得られない公害被害者が正当な損害の補填を得られるよう、行政訴訟のお手伝いをしております。
登山事故
近年、登山者の裾野の広がり、登山形態の変化(商業ツアー、SNSで集まった初対面者のパーティー登山等)による登山事故も増加しております。
当事務所では、まず、登山事故の原因の分析をおこない、その分析結果から法的な問題点を抽出し、事案に適したトラブル解決のお手伝いをいたします。
医療過誤
医療事故が疑われる場合の診療記録の収集等のご相談から、証拠保全、医療過誤訴訟の検討、交渉、訴訟提起までお手伝いをいたします。