個人のお客様向け取扱業務

雇用問題

内定取消、残業代請求、解雇、雇止め、労災、パワハラ等の雇用問題に関するご相談に応じます。
近時の社会情勢のもと、労働環境がより厳しくなっていることは否定できません。会社にご勤務の方の中には内定段階では内定取消、就労後には残業代未払い、パワハラ・マタハラの被害、降格・降給、労災、解雇・雇止めに直面される方も珍しくありません。
しかし、実際に被害にあわれながらも問題の所在に気付かず自らを責めてしまう方も少なくありません。
そのような方々の少しでもお力になれるよう、当事務所ではIT企業、外資系企業、ベンチャー企業等にご勤務の方の各種雇用問題のご相談に応じております。


相続問題

相続に関する遺言、遺言執行、遺産分割、調停、訴訟まで相続の各段階の法律問題に関するご相談に応じております。

相続発生前に関しましては、財産の承継、遺言・贈与、遺言書作成に関するご相談、遺言書作成のお手伝いをいたします。

相続開始後に相続に関する疑義が発生した場合のご相談、遺産分割に関するご相談、遺留分減殺請求等のご相談にも応じております。
遺言執行者に就職をご検討あるいは就職された方からの具体的な遺言執行処理に関するご相談にも応じております。

相続に関する紛争が発生した場合の法的解決策についてのご相談、具体的な裁判手続きのお手伝いもしております。


行政訴訟

特定の公害に関しては、公害被害者の救済立法がなされていることがあります。
しかし、公害が原因で身体に障害を負っても、これらの救済立法に基づく救済措置の対象とならず、正当な補償が得られない方もあります。
当事務所では、そのような救済を得られない公害被害者が正当な損害の補填を得られるよう、行政訴訟のお手伝いをしております。
また、その他の国家賠償請求訴訟のお手伝いもしております。


登山事故

近年、登山者の裾野の広がり、登山形態の変化(商業ツアー、SNSで集まった初対面者のパーティー登山等)による登山事故も増加しております。
当事務所では、まず、登山事故の原因の分析をおこない、その分析結果から法的な問題点を抽出し、事案に適したトラブル解決のお手伝いをいたします。


医療過誤

医療事故が疑われる場合の診療記録の収集等のご相談から、証拠保全、医療過誤訴訟の検討、交渉、訴訟提起までお手伝いをいたします。


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