雇用問題の法律相談

内定取消、残業代請求、解雇、雇止め、労災、パワハラ等の雇用問題に関するご相談に応じます。
近時の社会情勢のもと、労働環境がより厳しくなっていることは否定できません。会社にご勤務の方の中には内定段階では内定取消、就労後には残業代未払い、パワハラ・マタハラの被害、降格・降給、労災、解雇・雇止めに直面される方も珍しくありません。
しかし、実際に被害にあわれながらも問題の所在に気付かず自らを責めてしまう方も少なくありません。
そのような方々の少しでもお力になれるよう、当事務所ではIT企業、外資系企業、ベンチャー企業等にご勤務の方の下記のような各種雇用問題のご相談に応じております。

会社入社前の問題

採用内定、内々定の取消しにあわれた方のご相談に応じております。

入社時の問題

採用条件と実際の労働条件に相違があった時、試用期間に解雇された方のご相談に応じております。

職場における各種雇用問題

残業代未払い、同一労働同一賃金に抵触するパートタイマー、有期雇用労働者への一部手当の不支給などの賃金の問題に関しては、早い段階で弁護士に相談することが良い解決へつながることもあります。
ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラ)問題に関しては、早めの対策がストレスを軽減し、精神状態の悪化を最小限に留めることにつながります。
また、配置転換、降格による減俸、懲戒が不当な処分であることも珍しくはありません。

解雇・雇止めの問題

有期雇用の無期転換ルールの導入が有期雇用労働者の不当な雇止めにつながっているケースがあります。
また、経営環境の悪化から、不当解雇の増加が懸念されています。


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