夏季休業のお知らせ・・・8月9日~13日は夏季休業とさせていただきます。お急ぎの方はお問い合わせフォームからご連絡願います。

公害に関する記事

  • 公害と公害病について

    トップ › 未分類 › 公害と公害病について 公害と公害病について 環境汚染を原因として発症する病気として「公害病」がありますが、「公害」と「公害病」という用語はどのような関係にあるのでしょうか。 平凡社の世界 […]

  • 化学物質を原因とする公害の訴訟上の争点の変遷について

    水俣病のような化学物質による環境汚染の公害において、環境汚染状況が改善されずに公害被害者が訴訟提起に至る場合と、環境汚染状況が一定期間で改善されてから相当期間経過後に訴訟を提起する場合を比較しますと、訴訟上の主な争点は後者の方が増加する可能性が高いと […]

  • 化学物質による公害病の原因物質曝露の訴訟上の立証に関する問題点

    水俣病の訴訟上の問題点からすると、化学物質による公害が認知された段階で、想定されるより広範な地域で環境測定の結果の保全及び原因物質の曝露状況の記録を保全することにメリットがあること

  • 公害病と損害

    化学物質による公害病で、特異的な症状が見当たらず、複数の非特異的な症状が認められる場合、訴訟においては、何を損害とするかを明確にし、公害病の病像類型化を回避することが有益な場合があること。

  • 公害訴訟の裁判管轄について

    訴訟を提起する場合、どの裁判所で現実の訴訟手続きを行う必要があるかは、原告の訴訟追行の負担に直結する問題となります。遠方の裁判所での訴訟係属は、電話会議等の手段があっても、口頭弁論期日、特に証人尋問期日への原告本人及び(あるいは)代理人の出頭といった […]

  • 行政の公害に関する調査・研究不足を国家賠償法上違法と評価し得るのか

    公害原因物質の汚染状況の調査を民間の個人・団体がおこなうのは、人的・金銭面・技術的側面等から困難なことが多いことから、国・地方公共団体等による調査・研究が期待される。そこで、国・地方公共団体が公害の調査・研究を懈怠した場合、その懈怠を国賠法上違法と認定し得るのであろうか。

  • 公害被害者に対する救済法の救済対象と訴訟類型による立証対象の相異について

    公害の救済法では、救済方法と共に救済対象が規定されています。また、救済の対象となる地域が特定されていることもあります。これらの救済の具体的な内容に関しては省令等の下部法令に委任されることが多いです。 代表的な公害である水俣病について見てみますと、水俣 […]

  • 公害被害者の救済措置申請と訴訟要件について

    公害救済措置の申請をおこなった公害被害者が、その後に訴訟を提起した場合、訴訟要件を充たさないとして訴えが却下されるのかを考えてみます。

NO IMAGE

お気軽にお問い合わせください

早朝6時45分からの法律相談が可能です
オンライン相談にも対応しております